省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート(旧:えねサポーター)

業務内容:エネルギー使用合理化、省エネ/省電力補助金、建築物の省エネ・省CO2化などの省エネ補助金活用を複合した省エネコンサルティング、
     省エネ診断業務、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信(省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc)
     事業再構築補助金/ものづくり補助金など、経営計画系の補助金申請のコンサルティングも可能!補助金のワンストップサービスを実現しています。

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R3年度補正予算【省エネルギー投資促進支援事業費補助金】の概要

令和3年度補正予算のSII_省エネルギー補助金の公募が始まりました。公募内容は令和3年度本予算における【申請区分C:指定設備導入事業】と同一になります。

当社は工場の省エネに強い理系のコンサルです。特にレーザ加工機の申請においてはシェアNo.1で、右に出るものはございません。射出成形機・廃熱回収・蒸気発電機導入・プロセス改善などなど、工場の省エネであればぜひご用命ください!!
(ユーティリティ設備の更新に関しても、もちろんご対応可能でございます)

令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金について

2021年度(令和3年度)の補正予算の省エネ補助金が公開されましたので情報を掲載します。

  • 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(補正予算)・・・予算額:100 億円

令和3年度_経済産業省_省エネルギー投資促進支援事業費補助金(引用:SII事業パンフレットより)


省エネルギー投資促進支援事業費補助金(補正予算)の概要

これまでの省エネ補助金と同様、執行団体は環境共創イニシアチブ(SII)となりました。

締切は2022年4月5日必着とタイトなスケジュールとなっています。申請をお考えの方は準備に取り掛かる必要がございますので、早急なご対応をお勧めいたします。

(1)公募期間

  • 2022年3月3日 ~ 2022年4月5日(17:00 書類必着)

(2)申請区分

  • 指定設備導入事業のみ

SIIが定めたエネルギー効率等の基準を満たし、事前登録された設備を導入する事業。
(既存設備をSIIが定めた一定以上の省エネ性能を有するものに更新する事業)

<ユーティリティ設備>
 ①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ
 ⑤高効率コージェネ、⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備、⑨産業用モータ
 ⑩調光制御装置


<生産設備>
 ①工作機械
 (旋盤・マシニングセンタ・レーザ加工機・フライス盤・研削盤)

 プラスチック加工機械
 (射出成形機)

 ③プレス機械
 
(サーボプレス・プレスブレーキ・パンチングプレス(レーザ複合機を含む))

 ④印刷機械
 (印刷機・デジタル枚葉印刷機・連帳デジタル印刷機)

 ⑤ダイカストマシン
 (コールド/ホットチャンバー、サーボ油圧ポンプ式/電動稼働式)

(3)補助対象経費

設備単位の申請となりますので、補助対象経費となるのは「設備費」のみです

(4)補助金交付額

設備種別、スペック毎に金額が個別設定されます。詳細はSIIの情報をご確認下さい。

(5)補足

先進事業、オーダーメイド型事業、エネマネ事業については、令和4年度(2022年度)の本予算の省エネ補助金【先進的省エネ補助金】がリリースされますので、そちらをご活用ください


ものづくり補助金との大きな違い

省エネ補助金の考え方はいたってシンプルです。・・・省エネになるかどうかの一点のみ。
省エネになるのであれば、あとはその削減量と削減率と費用対効果で申請検討が可能です。

ものづくり補助金の定義は明確でないため、具体的な判断基準はありませんが、2022年度はグリーン枠というものが新設されるようですので、この補助金との比較表を掲載しておきます。
近年は難易度が向上しているため、ビジョンと作文能力のある方が申請しないと通りません。

また、今年のトレンドである【事業再構築補助金】は再構築指針というものを満たさなければ申請が出来ず、中小製造業にとってはほぼ申請が出来ないハードルが敷かれております。

R3年度補正予算の省エネ補助金は、検討されていた方にとって【千載一遇のチャンス】です。過去の補正予算の採択率もかなり高水準であるので、是非この機会をお見逃しなく!!

お問合せフォームより御一報頂ければ、申請サポートをさせて頂きますので、ご活用下さい。

  エネ合 区分C
指定設備導入事業
事業再構築補助金

ものづくり補助金
(グリーン枠)

1-1. 予算

100億円 6,123億円

10億円

1-2. 採択件数
(予算から推測)

500件ほど 15,000件ほど

100件ほど

2-1. 対象者

大企業も可(条件あり)

大企業も可

中小企業のみ

2-2. 対象ジャンル

該当する15品目のみ

要件を満たせば
ジャンル不問
温室効果ガスの抑制に関する設備導入の申請

3. 申請区分

設備単位

企業の1事業 企業の1事業

4. 補助対象

設備費のみ

建屋含む総事業費 建屋を除く総事業費

5. 補助率、上限額

設備種別・スペック毎の定額

上限額:1億円

2/3

上限額:8,000万円
(従業員数により細分)

2/3

上限額:2,000万円
従業員数により細分)

6. 申請条件

SIIが定めた省エネ水準を満たすもの

①コロナ影響:売上10%減②認定支援機関の関与
③付加価値額:年率3%増

★再構築の指針に沿うこと

 ①付加価値額:+3%
 ②給与支給額:+1.5%
 ③最低賃金:+30円

総合評価

・条件に該当すればOK

・申請が容易

・実績報告も容易

×~△

 ・単純更新では採択×

 ・再構築の指針に沿うと
  いうハードルが高すぎ

 ・低採択率(30~40%)

×~△

 ・単純更新では採択×

 ・明確な定義なく、作文
  能力が必要

 ・新設のため詳細情報なし


過去の採択状況まとめ

採択状況はこちらのリンクにまとめておりますので、ご参考になさって頂ければ幸いです。

※本補助金制度の詳細については執行団体であるSIIのホームページをご確認下さい。)


補助金申請支援コンサルティングサービスが必要な方へ

補助金申請は年々難易度が増してきており、省エネ量・率の見せ方、加点要素を網羅するなど「申請ノウハウが必要」になってきております。当社コンサルティングサービスについてご興味がございましたら、以下のリンクからお問合せをお願いいたします。


省エネコンサルティングサービスの紹介

工場設備・プラント設備の省エネ事業における補助金活用コンサルティング

工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。

建築物の省エネ・省CO2化事業における、補助金活用コンサルティング

日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします

ゼロから始める光熱費のコスト削減
…まずは「省エネ診断」から

光熱費削減・省エネに取り組みたい!だけどどこから手を付ければ良いか分からない、といったような問題を抱えていらっしゃる事業者様へ。まずは解決への第一歩として、「省エネ診断」を受けてみませんか?

オーナーズエンジニアリング業務の
支援・代行

工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。

省エネ・省CO2化における各種補助金制度のご紹介

省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。

技術開発・製品開発・実証事業においても補助金の活用ができるんです

一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。

補助金活用方法・具体的な省エネ計算事例をご紹介

補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。

省エネ・補助金活用に悩まれたら
無料のセミナーへ」

・貴方の事業で活用できる補助金制度は?
・補助金制度の具体的なポイントは?
といったテーマで、無料だけど内容はしっかりとしたセミナーを開催します。お客様毎のお悩み・質問やご相談をお受けしますので、補助金活用に悩まれたらぜひご参加下さい。


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