補助金活用における省エネコンサルタントの選び方

新しく設備の省エネ化（設備導入や更新＋二次的なメリットで省エネになるケースを含む）に取り組む場合、補助金の活用を検討することが出来ます。
その中で省エネ事業を自社で行う専属部門がある、もしくは現在の人員配置で省エネ事業を取り進めることが出来る企業（主に大企業）につきましては、専門のコンサルが必要ではないかもしれません。しかしながらそれは少数派であり、省エネ事業における補助金活用はもともと中小企業を対象にしたものであるため、ほとんどは省エネ活動における専門部隊がいない企業になってしまいます。
その結果、自社の人員では多忙で対応できないといったことや、専門的な知識がないので補助金の活用は難しいなどの問題が出てきます。
また近年は省エネ化における補助金の活用が世間に浸透してきたこともあり、単純に交付申請をすれば補助金が取得できるわけではなく、例えばエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の場合は採択率50%という高いハードルを越えなければなりません。

もし自分だけで補助金申請をして採択されなかったらどうなるでしょうか？ちょっと悲しい話ですが、恐らく担当者や上司は責められますし、予算に見込んでいた補助金も得られません。さらに申請にかけた時間は無駄になってしまいます。よって第三者の目を入れて、これ以上ない態勢（完全防備）で補助金申請に挑むのがベターであると言えます。さすがにここまでやっておけば失敗しても会社からの理解は得られるでしょう。

これらを鑑みると、申請書類をより理解度のあるものにして補助金をより確実に得るため、また自社での対応が厳しいといったところで省エネコンサルタントの必要性が見えてきます。
世間には補助金活用を支援している会社が複数ありますので、その特徴と活用方法を紹介させて頂き、「コンサルタントの選び方」としてまとめさせて頂きたいと思います。

インターネットなどで検索すると、補助金活用を支援してくれる会社は複数社見つかると思います。

• 製品メーカ自体が補助金活用を支援するケース
• 工事業者自体が補助金活用を支援するケース
• 当社コンサルタントのように、省エネ事業に関わる補助金活用を専門家に依頼して進めていくケース
  （申請代行を主体に行っている会社を含む）

いったいどこを選ぶのが良いのでしょうか？

大手メーカにしか見られないと思いますが、商品メーカから商品を購入もしくは見積りをする際、その商品によっては補助金の活用を勧められることがあります。メーカがある程度の事務作業をしてくれるので一見、仕事が楽であるように見えますが、自社で補助金事業を推進しない分、そこにはいくつかのメリットとデメリットが出てきます。

ここで、メーカ主体で補助金制度を活用したときのメリットとデメリットを具体的に挙げてみましょう。

＜メリット＞

• 補助金の交付金をあてにして価格を下げてくれる可能性が高いので、通常の商品価格より安く購入できる
• 自社のみで省エネ事業の補助金申請業務を行うよりは"楽"をすることが出来る

＜デメリット＞

• メーカが補助金活用法のノウハウを教えてくれる、ということはことはあり得ないので、自社にノウハウが残らない
• 設備更新はある程度のスパンで行っていくため、自社にノウハウが残らないと次の省エネ設備の導入や更新時にそのノウハウが生かせない
  （例えば、照明設備を更新し、その翌年に空調設備を更新するような場合）
• 一つの補助金制度に申し込むことができる申請案件数は年に一案件のみあるため、照明・空調・給湯設備の更新など、省エネ事業の対象が複数にまたがるときは不都合になってしまう
• 取扱いのない製品は補助金を活用しての導入ができない
• 自社に担当者を置かない場合、補助金事業を進める上での行政機関からの質問対応、確定検査への対応など、毎回メーカに依頼することになる
• 大手メーカは経費が高いため、補助金制度を活用して得た交付金の大部分が持っていかれてしまい、自社にそのメリットがあまり残らない
• コンサルタントではないので、御社のことを考えた総合的・客観的判断はしてくれない
• 補助金制度に申請したが交付決定が下りなかった場合、実施するべきか、しないべきか、自社での判断が難しくなる

他にもあると思いますが、やはり"ノウハウが残らない"、"省エネ案件を複数まとめるときの不都合"、"金銭的メリットが少ない"、"御社のためのジャッジ"といったところが問題になってきます。

メーカ側は自社製品を買って欲しいので、「補助金制度を活用して省エネ化しましょう」といった話を進めてくると思いますが、このようなデメリットが見えてきます。やはり自社主体で進めていくのがベストでしょう。

そこまで多くありませんが、工事業者自体が補助金活用を支援しているケースがあります。大手ゼネコンが主に該当しますが、そこにもやはりメリット、デメリットが発生します。

＜メリット＞

• 補助金の交付金をあてにして価格を下げた提案をしてくる可能性が高いので、通常の商品価格より安く購入できる
• 自社のみで省エネ事業の補助金申請業務を行うよりは"楽"をすることが出来る
• 複数の省エネ機器を導入する際にも対応してくれる可能性がある

＜デメリット＞

• 工事業者が補助金活用法のノウハウを教えてくれる、ということはことはあり得ないので、自社にノウハウが残らない
• 導入したい省エネ機器について、工事業者が施工出来ない場合は依頼できない。よって、自社にノウハウが残らないとその省エネ設備の導入や更新時にノウハウが生かせない
• 一つの補助金制度に申し込むことができる申請案件数は年に一案件のみあるため、照明・空調・給湯設備の更新など、省エネ事業の対象が複数の工事業者にまたがるときは不都合になってしまう
• 業者が取り扱っていない機器の導入は難しい
• 業者側が手配する場合、経費が入るのでコストメリットがダウンしてしまう可能性がある
• 自社に担当者を置かない場合、補助金事業を進める上での行政機関からの質問対応、確定検査への対応など、毎回業者に依頼することになるので、費用面で問題になる
• 施工業者は基本的に工事対応で多忙であるため、問題が起こった際にスピード感ある対応が出来ない
• コンサルタントではないので、御社のことを考えた総合的・客観的判断はしてくれない
• 補助金制度に申請したが交付決定が下りなかった場合、実施するべきか、しないべきか、自社での判断が難しくなる

メーカに丸投げするよりはデメリットが解消されていると思いますが、やはり工事業者に補助金申請業務を丸投げしてしまうのもデメリットがあると言えます。

補助金を活用する際に実施しなければならない制度文書の読み込み、申請書作成、省エネ計算など、設備の省エネ化に伴う補助金の活用にはいくつかの高いハードルが存在します。自社単独で補助金活用を推進できない場合、その分野で仕事をしている専門家にコンサルタントを依頼するのがベストと言えます。こちらもメリットとデメリットをまとめていきましょう。

＜メリット＞

• 自社のみで省エネ事業の補助金申請業務を行うより"楽に"、"円滑に"事業を進めることが出来る
• 御社のことを考えた、総合的・客観的判断に基づいた提案をしてもらうことが出来る
• 取り扱っている商品が無いため、公平な判断に基づいたジャッジが出来る
• 補助金申請後の質問対応、確定検査への対応など、スピーディな対応が求められるところでメリットが生まれる
• 万が一、補助金の交付決定が下りない等の理由で省エネに関する補助金制度の活用ができない場合でも、通常は成功報酬が基本であるため、大きな出費は免れる
• 複数の補助金制度から補助申請額、採択率などの面で有利になるものをジャッジできる

＜デメリット＞

• コンサル会社によって、省エネ化における補助金活用のノウハウを教えてくれるかどうか分からないので、自社にノウハウが残らない可能性がある
• 単なる申請代行業になっており、肝心の設備に関する知識に乏しい
• すべて自社で行う場合に比べれば、多少の費用的負担はある（当社の場合は交付を受けた補助金の中から成功報酬として費用を支払うような形になります）

なお、補助金活用にはそれなりの時間と労力がかかりますので、専門部隊がいない自社で全ての申請業務を行う場合は、外注経費ではなく自社内の経費が掛かってしまうということをご理解下さい。
よってコンサルタント活用にかかるコストが完全にプラス経費になるわけではありません。

当社をビジネスパートナーにお選び頂ければ、コンサルタントへ依頼する場合のデメリットが無くなります。

• お客様と共に最良の提案を企画・創造していきますので、当社のノウハウについても共有させて頂きたいと思います（大手企業のように企業秘密にはいたしません）
• 単なる申請代行ではなく、旧設備担当者としての実務経験に沿ったアドバイスをいたします。机上計算だけではない設備の能力や特徴を生かした省エネ提案をすることが可能です
• 発注者側と受注者側の双方を経験しており、それぞれの立場での考え方を客観的に理解し、お客様の需要に沿ったプロポーザルの提供が可能です
• 補助金活用のご支援、計画作成という基本的なところから、会社や上司を説得させる資料の作成方法といったところまで

まず省エネルギー事業は丸投げをせず、自社主体で進めることを心がけましょう。そこで自社だけで事業推進、補助金活用が出来ない場合は信頼できるコンサルタントを利用するのが成功への近道です。
省エネに関わる補助金活用はだいぶ人気が出てきており、申請者もだんだんと増えてきております。ノウハウがない場合は、なかなか自社だけで成功するのは厳しくなってきております。
また申請業務には少々の手間と時間がかかります。専門部隊がいないのに自社で頑張って申請業務を行った場合、そこには余計な経費がかかりますので、コンサルタントの活用に掛かるコストは完全にプラスとなってしまう経費ではありません。
省エネに関する補助金活用には、ぜひ信頼おけるコンサルタントの活用をご検討下さい。

設備投資には多くの初期費用が掛かります。省エネ設備の導入や更新に関して言えば、補助金を活用していくことが出来ます。イニシャルコストだけでなくランニングコストも抑えられ、さらに企業のイメージアップにもつながり、地球環境にも配慮することが出来ます。事業者様にとってはとても有益な制度ですので、活用しない手はありません。

当社ではお客様のご要望に最大限応えられるよう、省エネに関する補助金活用をベースとしたコンサルティングを得意としております。個別相談も無料ですので、ぜひご活用下さい。

当社をビジネスパートナーに選んで頂ければ、お客様それぞれの立場での利益に繋がります。

• 自分のところで上手く補助金活用できるものがあるのか聞いてみたい
• 興味や疑問があって、ちょっと聞いてみたいことがある方、などなど

どんな些細なことでも構いません。

ホームページ上では明かせない更なるノウハウやアドバイスのご提供もできますので、お気軽にご相談下さい。