第１章：省エネと補助金制度の基礎知識

省エネという言葉で一番に思いつきそうなものはエアコンの設定温度変更や照明のON／OFFでしょうか。

実際に家庭レベルだと効果は出てくるのですが、工場やビル、病院、スーパー、その他、事業施設ではそう簡単に数字に見える効果を出すことはできません。

実際に運用面だけの改善では効果がほとんどないだけでなく、現場の方はむしろ面倒とさえ思うかもしれませんし、空調を弱めたことによる暑さなどで、不快指数やストレスの増加も招いてしまいかねません。

 

しかも、比較材料はおそらく前年の同時期とか、過去の電気代になるはずです。悲しいことに設備は徐々に老朽化し、それに合わせて効率も少しずつ落ちていくので、運用方法の改善だけでは効果が出てこないといったケースがほとんどです。

 

 

…ではどうすればよいでしょうか？？？

　⇒それには高効率設備や計測制御システムの新規導入や更新が不可欠です。

 

日本の経済成長に合わせて作られた工場や施設の設備は15年・20年・あるいはそれ以上の時間が経過しており、老朽化が進み、すでに寿命を迎えている設備も数多くあります。

しかしながら設備を更新するには設備投資費用（お金）が必要です。

また、仮に十分な設備投資費があったとしても、エンジニアリング会社や施工業者に引合い（競争入札）に出す場合はコスト競争があるため、知らず知らずのうちに安価で高効率ではない設備を導入されているケースも多く見受けられます。

高効率でない設備を導入した場合、せっかくの投資を行ってもランニングコストの改善には繋がりませんので、この先の数十年を見据える上でも重要なファクターとなります。

 

そこで各省庁から出されている「補助金制度」に着目します。

 

この補助金制度を活用することで、設備導入・更新にかかる費用（イニシャルコスト）を実質的に下げることが可能となり、事業者様のご負担を軽減することができます。
また、高効率設備を選定することでランニングコストの削減にもつながります。

 

しかしながらこの補助金制度を活用するには少々複雑な申請業務を行う必要があります。また、補助金の採択率もメジャーなものだと50%程度となっており、せっかく長い時間をかけて手掛けた申請書類も審査で落とされてしまえばアウト。

 

審査はまさに一発勝負ですので、採択されなければ何も得られません。そこで経験やノウハウをフルに活用していくことが望ましいと言えます。