国土交通省（国交省）の省エネルギー化支援補助金
「既存建築物省エネ化推進事業」の補助金申請と活用のポイント

大きな変更点はありませんでした。

既存建築物省エネ化推進事業とは、既存建築物の省エネ改修等を促進するための補助金事業です。
2019年度の公募における主な変更点は以下の通りです。

1. 省エネ率のボーダーライン変更
   必要な省エネ率が20%に引き上げられました。（昨年度までは15%）
   ただし躯体改修率が20%を超える場合は省エネ率のボーダーラインは15%のままです。
   もともとの事業目的を鑑みると躯体改修は必須ですので、大きな問題にはならないのかもしれません。
2. 事例集等への情報提供の協力（特に問題無し）
3. 事業後の支払い証明書が必要（特に問題無し）

いずれも大きな問題となる事項はなさそうです。

（2）補助対象経費

• 設備費
• 工事費
• バリアフリー改修（※バリアフリー改修工事は無くても良い）

（3）補助対象経費

• 補助対象経費の1/3（※日射調整フィルムについては対象経費の1/6）

（4）補助金額

上限：5,000万円（バリアフリー改修を伴う場合は7,500万円）

• 設備費：2,500万円
• 工事費：2,500万円
• バリアフリー改修：2,500万円

※いずれも上限額を記載

（5）申請条件

• 改修後の建築物の省エネ率：20％以上（躯体改修率が20%を超える場合は15%以上）
• 躯体の改修工事を必須とする
• 年度内着手
• 実施段階でBELS評価を受ける

（6）申請対象設備・工事

1._躯体の改修工事

• 屋根、外壁等の断熱改修
• 開口部改修（複層断熱ガラス、二重サッシ等）
• 日射遮蔽（庇、ルーバー等）
• 日射調整フィルム取付

2._高効率設備導入工事

• 高効率空調設備
• 高効率照明設備
• 高効率給湯器
• 高効率換気設備
• 高効率昇降機

3._バリアフリー改修工事

4._BELS表示に伴う費用

※バリアフリー以外の工事は補助金申請に必須の項目です。

既存建築物省エネ化推進事業の補助金制度では設備改修工事だけで無く、改修後の建築物の省エネ性能を表示をすることが要件になっています。
省エネ性能表示は、第三者認定機関による建築物省エネルギー性能表示制度の評価を受け、「BELS」プレート建物に取り付けることで行います。

国交省の既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請を上手に進めるためのポイントを三つほど記載いたします。

（1）躯体改修工事

既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請には躯体改修工事が必須条件となっています。

• 屋根、外壁等の断熱改修
• 開口部改修（複層断熱ガラス、二重サッシ等）
• 日射遮蔽（庇、ルーバー等）

これらの改修工事は基本的に建屋に手を加える大掛かりな工事になる可能性があります。
躯体改修工事は下記の施工でも認められますので、大掛かりな改修が困難な場合はこちらで検討してみるのも良いかもしれません。

• 日射調整フィルム

日射調整フィルムは改修後の省エネ率にほとんど寄与しませんが、高効率設備への改修がメインとなっているようなケースでは日射調整フィルムの施工だけでも問題ありません。しかしながら採択されるかどうかというポイントを鑑みると、日射調整フィルムだけでは厳しいと考えられます。（本質的な躯体改修工事を必須とする）

（2）改修後の省エネ達成率について

既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請には以下を達成する必要があります。

• 改修後の建築物の省エネ率：20%以上

20%という数字は1つの機器改修で容易に達成できるものではありませんので、いくつかの設備改修を組み合わせることが必要になってきます。

（例）躯体改修工事＋高効率照明＋高効率空調

（3）申請における事前準備

他の補助金制度同様、以下のような準備をしておくことが望ましいと考えられます。

• 前年度の公募要領を熟読し、補助金申請に必要な書類を明らかにしておく
• スケジュールは毎年大きく変わらないので、年明けくらいから準備にかかる
• 早い段階から第三者の目を入れる・・・「外部コンサルティングの活用」

省エネコンサルティングと呼ばれる専門家を第三者に入れることによって、様々なフォローを受けることが出来ます。"楽"をしたい場合は、申請書作成全てを代行させることも可能です。

国交省の本補助金制度は2017年までは90%を超える採択率がありましたが、昨年度の採択実績は大幅にダウンしてしまいました。その反動で2019年度の申請は緩くなる可能性があります。

補助金申請業務においては本補助金制度もかなりの労力が必要になってきます。自社人員のみでの対応では、業務がますます忙しくなるだけでなく、補助金申請のミスなどによって補助金が得られなかったというケースも考えられますので、経験豊富な第三者の目を入れることが重要です。

なかなか片手間で出来る仕事量ではないので、仕事を楽にするため、さらには補助金の活用で最善の結果を目指すためにも、外部コンサルタントを活用していくことをお勧めいたします。

既存建築物省エネ化推進事業の補助金については採択率が高水準で維持していましたが、2018年度は非常に厳しい結果となりました。直近5年の採択結果はこのようになっております。

既存建築物省エネ化推進事業とは、既存建築物の省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するもので、国土交通省から年間約100億円の予算で補助金が交付されています。
さらにこの省エネ改修工事に加えてバリアフリー改修を行う場合は、バリアフリー改修工事についても補助対象経費として申請が出来、補助金が交付されています。

ここでは既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請条件について、簡単に触れていきます。

（2）補助対象経費

• 設備費
• 工事費
• バリアフリー改修（※バリアフリー改修工事は無くても良い）

（3）補助対象経費

• 補助対象経費の1/3（※日射調整フィルムについては対象経費の1/6）

（4）補助金額

上限：5,000万円（バリアフリー改修を伴う場合は7,500万円）

• 設備費：2,500万円
• 工事費：2,500万円
• バリアフリー改修：2,500万円

※いずれも上限額を記載

（5）申請条件

• 改修後の建築物の省エネ率：15％以上
• 躯体の改修工事を必須とする
• 年度内着手
• 実施段階でBELS評価を受ける（省エネ率15%の認定を受ける）

（6）申請対象設備・工事

1._躯体の改修工事

• 屋根、外壁等の断熱改修
• 開口部改修（複層断熱ガラス、二重サッシ等）
• 日射遮蔽（庇、ルーバー等）
• 日射調整フィルム取付

2._高効率設備導入工事

• 高効率空調設備
• 高効率照明設備
• 高効率給湯器
• 高効率換気設備
• 高効率昇降機

3._バリアフリー改修工事

4._BELS表示に伴う費用

※バリアフリー以外の工事は補助金申請に必須の項目です。

実際の公募条件は、公募要領にかなり細かく記載がありますので、そちらをご確認下さい。
・・・ですが、実際に公募要領を細かく読むのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。

国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」に似た補助金制度として、環境省では「既存建築物の省CO2改修支援事業（中小規模老人福祉施設）」という補助金制度があります。これらの違いについて、分かりやすく下表にまとめます。

環境省の「既存建築物の省CO2改修支援事業（中小規模老人福祉施設）」という補助金制度と比較すると、国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」は公募回数が多く、採択率も高いことが推測されます。（※採択率の詳細については下記に記載）

しかしながら、それは同時に申請の難易度が高いことを示します。特にネックとなるのが、

• 躯体改修の必要性
• BELS評価

といった部分になってきます。単純な機器改修だけでは補助金の公募要件を満たさないため、高いハードルとなっています。

既存建築物省エネ化推進事業の補助金制度では設備改修工事だけで無く、改修後の建築物の省エネ性能を表示をすることが要件になっています。
省エネ性能表示は、第三者認定機関による建築物省エネルギー性能表示制度の評価を受け、「BELS」プレート建物に取り付けることで行います。

この既存建築物省エネ化推進事業の補助金は名称の通り、既存建築物にしか適用できません。従って、エネルギーを大量に消費している産業分野（工場やプラント）の設備には使えないのです。そのためか、この補助金は90%以上という高い採択率で補助金の交付決定を受けることが出来ます。

経済産業省から出されている補助金「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合）」の採択率と比較すると、その差は歴然です。エネルギー使用合理化の補助金制度は、ほとんどの工場や事業所に活用できる補助金となっており、その競争率も年々増してきています。

＜2016年補助金採択結果＞

＜2017年補助金採択結果＞

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合）は、その人気から近年では採択率が低くなってきており、そのほとんどが工場などの設備改修費用に充てられています。逆に、社会福祉施設等で省エネ補助金を申請するのは非常に分が悪いと言えます。

このような背景の中で、ここで紹介している既存建築物省エネ化推進事業は、工場や生産設備等の省エネ化では申請できない補助金です。よって、既存建築物の省エネ改修にはこの既存建築物省エネ化推進事業といったような建築物改修事業用の補助金活用が有効です。

補助金申請業務には少なからず時間と労力がかかります。せっかく時間と労力をかけたのに、補助金申請が却下され、マイナスだけで何も得られなかったというケースは少なくありません。上記した経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金のように、採択率が40%～50%ぐらいになってくると、落選理由が単純な書類不備だけではなくなってきます。
その点、この既存建築物省エネ化推進事業の補助金は90%以上の高い採択率を誇っています。事業計画がしっかりしており、書類不備さえなければ、ほぼ間違いなく補助金申請は上手くいくと考えられます。

高齢化社会が待っている日本という国で、介護福祉施設や病院への適応が可能な「既存建築物省エネ化推進事業の補助金」は、高い採択率でとても魅力があると考えられます。その結果、今後は少しずつ人気が出てくる補助金制度かもしれません。

国交省の既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請を上手に進めるためのポイントを三つほど記載いたします。

（1）躯体改修工事

既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請には躯体改修工事が必須条件となっています。

• 屋根、外壁等の断熱改修
• 開口部改修（複層断熱ガラス、二重サッシ等）
• 日射遮蔽（庇、ルーバー等）

これらの改修工事は基本的に建屋に手を加える大掛かりな工事になる可能性があります。
躯体改修工事は下記の施工でも認められますので、大掛かりな改修が困難な場合はこちらで検討してみるのも良いかもしれません。

• 日射調整フィルム

日射調整フィルムは改修後の省エネ率にほとんど寄与しませんが、高効率設備への改修がメインとなっているようなケースでは日射調整フィルムの施工だけでも問題ありません。

（2）改修後の省エネ達成率について

既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請には以下を達成する必要があります。

• 改修後の建築物の省エネ率：15%以上

15%という数字は1つの機器改修で容易に達成できるものではありませんので、いくつかの設備改修を組み合わせることが必要になってきます。

（例）躯体改修工事＋高効率照明＋高効率空調

（3）申請における事前準備

他の補助金制度同様、以下のような準備をしておくことが望ましいと考えられます。

• 前年度の公募要領を熟読し、補助金申請に必要な書類を明らかにしておく
• スケジュールは毎年大きく変わらないので、年明けくらいから準備にかかる
• 早い段階から第三者の目を入れる・・・「外部コンサルティングの活用」

省エネコンサルティングと呼ばれる専門家を第三者に入れることによって、様々なフォローを受けることが出来ます。"楽"をしたい場合は、申請書作成全てを代行させることも可能です。

国交省の本補助金制度は90%を超える採択率がありますが、高齢化社会による病院や福祉施設の充実化等で少しずつ人気が出てくる可能性があります。

補助金申請業務においては本補助金制度もかなりの労力が必要になってきます。自社人員のみでの対応では、業務がますます忙しくなるだけでなく、補助金申請のミスなどによって補助金が得られなかったというケースも考えられます。
採択率が高いため、逆に言えば補助金申請が上手くいかなかった場合は、部署や個人の業績にも響いてしまう可能性がありますので、経験豊富な第三者の目を入れることが重要です。

なかなか片手間で出来る仕事量ではないので、仕事を楽にするため、さらには補助金の活用で最善の結果を目指すためにも、外部コンサルタントを活用していくことをお勧めいたします。