省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート(旧:えねサポーター)

業務内容:エネルギー使用合理化、省エネ/省電力補助金、建築物の省エネ・省CO2化などの省エネ補助金活用を複合した省エネコンサルティング、
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国土交通省(国交省)の省エネルギー化支援補助金
「既存建築物省エネ化推進事業」の補助金申請と活用のポイント

2021年度(令和3年度)の予算情報が出されました。詳細はアップされ次第、掲載します。
2021年度の予算額:74.94億円(2020年度予算:90.7億円)

環境・ストック活用推進事業 概算要求公開情報(引用:国土交通省HPより)

2020年度(令和2年度)の一次公募情報です。公募期間:'20年9月7日~10月5日

2020年度(令和2年度)の二次公募情報です。公募期間:'20年8月3日~9月4日

2020年度(令和2年度)の一次公募情報です。公募期間:'20年4月14日~5月25日
公募内容は2019年度と変わりありません。

2019年度(H31年度)の二次公募情報です。公募期間:'19年7月16日~8月28日

2019年度(H31年度)の一次公募情報です。公募期間:'19年4月15日~5月27日

建築物の省エネ改修(引用:国土交通省HP)

2020年度(令和2年度)の主な変更点

大きな変更点はありませんでした。

2019年度(平成31年度)の主な変更点

既存建築物省エネ化推進事業とは、既存建築物の省エネ改修等を促進するための補助金事業です。
2019年度の公募における主な変更点は以下の通りです。

  1. 省エネ率のボーダーライン変更
    必要な省エネ率が20%に引き上げられました。(昨年度までは15%)
    ただし躯体改修率が20%を超える場合は省エネ率のボーダーラインは15%のままです。
    もともとの事業目的を鑑みると躯体改修は必須ですので、大きな問題にはならないのかもしれません。
  2. 事例集等への情報提供の協力(特に問題無し)
  3. 事業後の支払い証明書が必要(特に問題無し)

いずれも大きな問題となる事項はなさそうです。


既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請条件は?

(1)補助金申請の対象となる建築物・対象にならない建築物

<補助金申請の対象になる建物>

  • 既設の非住宅建築物

<対象とならないもの>

  • 工場や実験施設といった生産設備を有する施設
  • 倉庫
  • 風俗店など社会通念上、不適切な事業用の建物

(2)補助対象経費

  • 設備費
  • 工事費
  • バリアフリー改修(※バリアフリー改修工事は無くても良い)

(3)補助対象経費

  • 補助対象経費の1/3(※日射調整フィルムについては対象経費の1/6)

(4)補助金額

上限:5,000万円(バリアフリー改修を伴う場合は7,500万円)

  • 設備費:2,500万円
  • 工事費:2,500万円
  • バリアフリー改修:2,500万円

※いずれも上限額を記載

(5)申請条件

  • 改修後の建築物の省エネ率:20%以上(躯体改修率が20%を超える場合は15%以上)
  • 躯体の改修工事を必須とする
  • 年度内着手
  • 実施段階でBELS評価を受ける

(6)申請対象設備・工事

1._躯体の改修工事

  • 屋根、外壁等の断熱改修
  • 開口部改修(複層断熱ガラス、二重サッシ等)
  • 日射遮蔽(庇、ルーバー等)
  • 日射調整フィルム取付

2._高効率設備導入工事

  • 高効率空調設備
  • 高効率照明設備
  • 高効率給湯器
  • 高効率換気設備
  • 高効率昇降機

3._バリアフリー改修工事

4._BELS表示に伴う費用

※バリアフリー以外の工事は補助金申請に必須の項目です。

H31年度_既存建築物省エネ化推進事業(引用:国土交通省HP)

実際の公募条件は、公募要領にかなり細かく記載がありますので、そちらをご確認下さい。
・・・ですが、実際に公募要領を細かく読むのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。


建築物省エネルギー性能表示「BELS」

建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」

既存建築物省エネ化推進事業の補助金制度では設備改修工事だけで無く、改修後の建築物の省エネ性能を表示をすることが要件になっています。
省エネ性能表示は、第三者認定機関による
建築物省エネルギー性能表示制度の評価を受け、「BELS」プレート建物に取り付けることで行います。


国土交通省_既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請のポイント

国交省の既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請を上手に進めるためのポイントを三つほど記載いたします。

(1)躯体改修工事

既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請には躯体改修工事が必須条件となっています。

  • 屋根、外壁等の断熱改修
  • 開口部改修(複層断熱ガラス、二重サッシ等)
  • 日射遮蔽(庇、ルーバー等)

これらの改修工事は基本的に建屋に手を加える大掛かりな工事になる可能性があります。
躯体改修工事は下記の施工でも認められますので、大掛かりな改修が困難な場合はこちらで検討してみるのも良いかもしれません。

  • 日射調整フィルム

日射調整フィルムは改修後の省エネ率にほとんど寄与しませんが、高効率設備への改修がメインとなっているようなケースでは日射調整フィルムの施工だけでも問題ありません。しかしながら採択されるかどうかというポイントを鑑みると、日射調整フィルムだけでは厳しいと考えられます。(本質的な躯体改修工事を必須とする)

(2)改修後の省エネ達成率について

既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請には以下を達成する必要があります。

  • 改修後の建築物の省エネ率:20%以上

20%という数字は1つの機器改修で容易に達成できるものではありませんので、いくつかの設備改修を組み合わせることが必要になってきます。

(例)躯体改修工事+高効率照明+高効率空調

(3)申請における事前準備

他の補助金制度同様、以下のような準備をしておくことが望ましいと考えられます。

  • 前年度の公募要領を熟読し、補助金申請に必要な書類を明らかにしておく
  • スケジュールは毎年大きく変わらないので、年明けくらいから準備にかかる
  • 早い段階から第三者の目を入れる・・・「外部コンサルティングの活用」

省エネコンサルティングと呼ばれる専門家を第三者に入れることによって、様々なフォローを受けることが出来ます。"楽"をしたい場合は、申請書作成全てを代行させることも可能です。


国土交通省_既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請のまとめ

国交省の本補助金制度は2017年までは90%を超える採択率がありましたが、昨年度の採択実績は大幅にダウンしてしまいました。その反動で2019年度の申請は緩くなる可能性があります。

補助金申請業務においては本補助金制度もかなりの労力が必要になってきます。自社人員のみでの対応では、業務がますます忙しくなるだけでなく、補助金申請のミスなどによって補助金が得られなかったというケースも考えられますので、経験豊富な第三者の目を入れることが重要です。


なかなか片手間で出来る仕事量ではないので、仕事を楽にするため、さらには補助金の活用で最善の結果を目指すためにも、外部コンサルタントを活用していくことをお勧めいたします。

2018年の二次公募が8月末から予定されておりましたが、公開情報では本年の次期公募は実施しないということになっております。結果の詳細を以下に記載します。

2018年の採択結果は非常に厳しい結果に・・・

既存建築物省エネ化推進事業の補助金については採択率が高水準で維持していましたが、2018年度は非常に厳しい結果となりました。直近5年の採択結果はこのようになっております。

年度 応募件数(年度内計) 採択件数(年度内計) 採択率
2014年(1~2次) 305 250 82%
2015年(1次のみ) 162 81 50%
2016年(1~3次) 149 139 93%
2017年(1~3次) 237 228 96%
2018年(1次のみ) 107 38 35%

<過去実績からの比較>

2018年の採択結果を見ると採択率、採択件数ともに大幅に落ち込んでしまっています。

  • 採択数:38件(昨年は228件なので、190件も少ない)
  • 採択率:35%(ここ数年から見ても明らかに異例の数字)

直近の採択状況から見ると明らかにおかしな状況が見えてきます。採択数も異常なまでに少なく、何か間違えているのではないかといったような数字にすら見えます。

<過去実績からの比較>

年度予算額は以下の通りです。

  • 2017年度予算額:103.57億円
  • 2018年度予算額:102.21億円

若干の減少はありますが、ほぼ昨年同様ということが出来ます。採択件数には余裕があるのではないかと思うわけですが…。

<まとめ>

採択件数38件が全て上限額を取ったと仮定しても財源までにはまだ余裕があります。環境ストック活用推進事業の中の内数なので、「既存建築物省エネ化推進事業」に充てられている予算額までは把握することが出来ませんが、他の事業に充てる予定があるのかもしれません。

なぜこんなことになってしまったのでしょうか?これでは、次期に計画・検討をしていた事業者様にとって大きな不安と不信感を与えることとなります。

 

この補助金は高い採択率で事業者の計画実効性を高める非常に魅力ある補助金だっただけに、今回の結果は非常に残念です。国内で最も省エネの進んでいない業務部門のストック(既存建築物)をターゲットとしたところで有効に機能していかなければいけないはずなのですが…、日本の省エネルギー化が鈍化する懸念が出てきてしまいましたね。

省エネ化を目的とした補助金活用の中で事業者の方々は色々な検討をしており、この結果は大きな不安材料となります。費用の内訳、公平な採択がなされているのかなど、国土交通省からはしっかりとした情報開示をして頂きたいものです。資金は税金なのですから。

2018年の一次公募が終了しました。(公募期間:'18年4月24日~6月6日まで)

建築物の省エネ改修(引用:国土交通省HP)

既存建築物省エネ化推進事業の概要
(国土交通省_省エネ化推進用補助金制度)

既存建築物省エネ化推進事業とは、既存建築物の省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するもので、国土交通省から年間約100億円の予算で補助金が交付されています。
さらにこの省エネ改修工事に加えてバリアフリー改修を行う場合は、バリアフリー改修工事についても補助対象経費として申請が出来、補助金が交付されています。


既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請条件は?

ここでは既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請条件について、簡単に触れていきます。

既存建築物省エネ化推進事業(引用:国土交通省HP ※H30年度:102.21億円)

(1)補助金申請の対象となる建築物・対象にならない建築物

<補助金申請の対象になる建物>

  • 既設の非住宅建築物

<対象とならないもの>

  • 工場や実験施設といった生産設備を有する施設
  • 倉庫
  • 風俗店など社会通念上、不適切な事業用の建物

(2)補助対象経費

  • 設備費
  • 工事費
  • バリアフリー改修(※バリアフリー改修工事は無くても良い)

(3)補助対象経費

  • 補助対象経費の1/3(※日射調整フィルムについては対象経費の1/6)

(4)補助金額

上限:5,000万円(バリアフリー改修を伴う場合は7,500万円)

  • 設備費:2,500万円
  • 工事費:2,500万円
  • バリアフリー改修:2,500万円

※いずれも上限額を記載

(5)申請条件

  • 改修後の建築物の省エネ率:15%以上
  • 躯体の改修工事を必須とする
  • 年度内着手
  • 実施段階でBELS評価を受ける(省エネ率15%の認定を受ける)

(6)申請対象設備・工事

1._躯体の改修工事

  • 屋根、外壁等の断熱改修
  • 開口部改修(複層断熱ガラス、二重サッシ等)
  • 日射遮蔽(庇、ルーバー等)
  • 日射調整フィルム取付

2._高効率設備導入工事

  • 高効率空調設備
  • 高効率照明設備
  • 高効率給湯器
  • 高効率換気設備
  • 高効率昇降機

3._バリアフリー改修工事

4._BELS表示に伴う費用

※バリアフリー以外の工事は補助金申請に必須の項目です。

実際の公募条件は、公募要領にかなり細かく記載がありますので、そちらをご確認下さい。
・・・ですが、実際に公募要領を細かく読むのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。


既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)との違い
(環境省の補助金制度)

国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」に似た補助金制度として、環境省では既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)」という補助金制度があります。これらの違いについて、分かりやすく下表にまとめます

省庁 国土交通省
(既存建築物省エネ化推進事業評価事務局)
(執行団体:環境共生住宅推進協議会(KKJ))
環境省
(執行団体:静岡県環境資源協会(SERA))
補助金制度名称 既存建築物省エネ化推進事業 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(業務用施設等における省CO2促進事業)

既存建築物の省CO2改修支援事業
(中小規模老人福祉施設)
予算 約100億円 約50億円
(※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金全体で)
補助金対象 既存の非住宅建築物全般
(※工場や生産設備を有する建物等は除く)
中小規模老人福祉施設のみ
対象となる建物 既存 既存
補助金対象経費と補助範囲 設備費・工事費
1/3
設備費・工事費
1/3
補助金額 上限5,000万円
(※バリアフリー改修があればさらに2,500万円)
上限2,500万円
改修後省エネ率 15%以上 15%以上
躯体の改修 必須(補助金の対象) 実施の義務なし(補助金対象外)
BELS表示 必須(補助金の対象) 表示義務なし
バリアフリー化 任意(実施すれば補助金対象)

補助金対象外

公募期間

(2017年度)

一次公募:H29.04.24~H29.06.02

二次公募:H29.09.01~H29.10.12

三次公募:H29.11.06~H29.12.20

一次公募:H29.04.17~H29.05.26

※本事業の中の中小規模老人福祉施設
だけは一次公募で完了している

環境省の既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)」という補助金制度と比較すると、国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」は公募回数が多く、採択率も高いことが推測されます。(※採択率の詳細については下記に記載)

しかしながら、それは同時に申請の難易度が高いことを示します。特にネックとなるのが、

  • 躯体改修の必要性
  • BELS評価

といった部分になってきます。単純な機器改修だけでは補助金の公募要件を満たさないため、高いハードルとなっています。


建築物省エネルギー性能表示「BELS」

建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」

既存建築物省エネ化推進事業の補助金制度では設備改修工事だけで無く、改修後の建築物の省エネ性能を表示をすることが要件になっています。
省エネ性能表示は、第三者認定機関による
建築物省エネルギー性能表示制度の評価を受け、「BELS」プレート建物に取り付けることで行います。


既存建築物省エネ化推進事業の補助金制度の「魅力」

この既存建築物省エネ化推進事業の補助金は名称の通り、既存建築物にしか適用できません。従って、エネルギーを大量に消費している産業分野(工場やプラント)の設備には使えないのです。そのためか、この補助金は90%以上という高い採択率で補助金の交付決定を受けることが出来ます。

経済産業省から出されている補助金「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)」の採択率と比較すると、その差は歴然です。エネルギー使用合理化の補助金制度は、ほとんどの工場や事業所に活用できる補助金となっており、その競争率も年々増してきています。

<2016年補助金採択結果>

  応募件数 採択件数 採択率
既存建築物省エネ化推進事業(国交省) 149 139 93.3%
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(経産省) 1,599 777 48.6%

<2017年補助金採択結果>

  応募件数 採択件数 採択率
既存建築物省エネ化推進事業(国交省)※一次・二次 169 161 95.3%
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金_区分Ⅰ(経産省) 1,034 411 39.7%
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金_区分Ⅱ(経産省) 4,334 2,497 57.6%

※既存建築物省エネ化推進事業の件数は一次・二次公募の集計値(三次公募予告あり)
※エネルギー使用合理化等事業者支援補助金は、区分Ⅰ:工場・事業所単位、区分Ⅱ:設備単位の集計値

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)は、その人気から近年では採択率が低くなってきており、そのほとんどが工場などの設備改修費用に充てられています。逆に、社会福祉施設等で省エネ補助金を申請するのは非常に分が悪いと言えます。

このような背景の中で、ここで紹介している既存建築物省エネ化推進事業は、工場や生産設備等の省エネ化では申請できない補助金です。よって、既存建築物の省エネ改修にはこの既存建築物省エネ化推進事業といったような建築物改修事業用の補助金活用が有効です。


補助金申請業務には少なからず時間と労力がかかります。せっかく時間と労力をかけたのに、補助金申請が却下され、マイナスだけで何も得られなかったというケースは少なくありません。上記した経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金のように、採択率が40%~50%ぐらいになってくると、落選理由が単純な書類不備だけではなくなってきます
その点、この既存建築物省エネ化推進事業の補助金は90%以上の高い採択率を誇っています。事業計画がしっかりしており、書類不備さえなければ、ほぼ間違いなく補助金申請は上手くいくと考えられます。

高齢化社会が待っている日本という国で、介護福祉施設や病院への適応が可能な「既存建築物省エネ化推進事業の補助金」は、高い採択率でとても魅力があると考えられます。その結果、今後は少しずつ人気が出てくる補助金制度かもしれません。


国土交通省_既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請のポイント

国交省の既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請を上手に進めるためのポイントを三つほど記載いたします。

(1)躯体改修工事

既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請には躯体改修工事が必須条件となっています。

  • 屋根、外壁等の断熱改修
  • 開口部改修(複層断熱ガラス、二重サッシ等)
  • 日射遮蔽(庇、ルーバー等)

これらの改修工事は基本的に建屋に手を加える大掛かりな工事になる可能性があります。
躯体改修工事は下記の施工でも認められますので、大掛かりな改修が困難な場合はこちらで検討してみるのも良いかもしれません。

  • 日射調整フィルム

日射調整フィルムは改修後の省エネ率にほとんど寄与しませんが、高効率設備への改修がメインとなっているようなケースでは日射調整フィルムの施工だけでも問題ありません。

(2)改修後の省エネ達成率について

既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請には以下を達成する必要があります。

  • 改修後の建築物の省エネ率:15%以上

15%という数字は1つの機器改修で容易に達成できるものではありませんので、いくつかの設備改修を組み合わせることが必要になってきます。

(例)躯体改修工事+高効率照明+高効率空調

(3)申請における事前準備

他の補助金制度同様、以下のような準備をしておくことが望ましいと考えられます。

  • 前年度の公募要領を熟読し、補助金申請に必要な書類を明らかにしておく
  • スケジュールは毎年大きく変わらないので、年明けくらいから準備にかかる
  • 早い段階から第三者の目を入れる・・・「外部コンサルティングの活用」

省エネコンサルティングと呼ばれる専門家を第三者に入れることによって、様々なフォローを受けることが出来ます。"楽"をしたい場合は、申請書作成全てを代行させることも可能です。


国土交通省_既存建築物省エネ化推進事業の補助金申請のまとめ

国交省の本補助金制度は90%を超える採択率がありますが、高齢化社会による病院や福祉施設の充実化等で少しずつ人気が出てくる可能性があります。

補助金申請業務においては本補助金制度もかなりの労力が必要になってきます。自社人員のみでの対応では、業務がますます忙しくなるだけでなく、補助金申請のミスなどによって補助金が得られなかったというケースも考えられます。
採択率が高いため、逆に言えば補助金申請が上手くいかなかった場合は、部署や個人の業績にも響いてしまう可能性がありますので、経験豊富な第三者の目を入れることが重要です。


なかなか片手間で出来る仕事量ではないので、仕事を楽にするため、さらには補助金の活用で最善の結果を目指すためにも、外部コンサルタントを活用していくことをお勧めいたします。

補助金が採択されるかどうかは「一発勝負」です。
ぜひ外部の経験豊富な省エネコンサルタントの活用をご検討下さい


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省エネコンサルティングサービスの紹介

工場設備・プラント設備の省エネ事業における補助金活用コンサルティング

工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。

建築物の省エネ・省CO2化事業における、補助金活用コンサルティング

日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします

ゼロから始める光熱費のコスト削減
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オーナーズエンジニアリング業務の
支援・代行

工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。

省エネ・省CO2化における各種補助金制度のご紹介

省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。

技術開発・製品開発・実証事業においても補助金の活用ができるんです

一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。

補助金活用方法・具体的な省エネ計算事例をご紹介

補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。

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