省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート(旧:えねサポーター)

業務内容:エネルギー使用合理化、省エネ/省電力補助金、建築物の省エネ・省CO2化などの省エネ補助金活用を複合した省エネコンサルティング、
     省エネ診断業務、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信(省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc)
     事業再構築補助金/ものづくり補助金など、経営計画系の補助金申請のコンサルティングも可能!補助金のワンストップサービスを実現しています。

全国営業範囲!お気軽にお問合せ下さい

049-298-4705
営業時間
9:30〜18:00
定休日
土・日・祝日

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)と建築物省エネ法について

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)概要

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、建物全体のエネルギー消費量をゼロにするという考え方です。エネルギー使用量をゼロにするという考え方ですので、高効率の省エネ設備を導入していくだけでなく、建物の断熱性能の向上、再生可能エネルギーの積極的な利用、エネルギーマネージメントシステムの活用等を通じて、トータルで省エネルギー化を計画する必要があります。


ZEBの説明前に、民生部門のエネルギー消費量の動向~建築物省エネ法について

日本のエネルギー消費状況を見ると、以下のような状況が見えてきます。

  • オフィスを含む民生部門が全体の約1/3を占めている
  • 産業部門は省エネルギー化が進んできている
    (石油危機以降、GDPが2.5倍になっているにもかかわらず、2割近く減少)
  • それに比べて民生部門(業務部門)はエネルギー消費量が3倍近くにも増加している

GDPと各部門のエネルギー消費量の推移(引用:経済産業省資源エネルギー庁の報告資料より)


建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律(建築物省エネ法)

このような背景から、2015年7月、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が制定されました。この法律は建築物の省エネ性能の向上を図るため、

  • 規制措置:大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務化
  • 誘導措置:省エネ基準への適合表示制度および誘導基準に適合した建築物の容積率特例

といった内容が公布され、2017年4月に施行されています。(誘導措置は2016年4月に施行)

建築物省エネ法(引用:国土交通省ホームページより)

<規制措置> ※義務化

建築物省エネ法の「規制措置」では、延べ床面積2,000㎡以上の新築非住宅建築物は省エネルギー基準の適合が義務化となっています。義務化ということで、建築基準法における建築確認申請と連動、「省エネ基準に適合しなければ、新築・改築等の認可が下りない」ということになります。

建築物省エネ法の規制措置(引用:国土交通省ホームページより)

<誘導措置> ※努力義務

省エネ性能の向上に資するすべての建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替えもしくは、建築物への空気調和設備等の設置・改修を対象とし、その計画が一定の誘導基準に適合している場合、その計画の認定(性能向上計画認定)を建設地の所轄行政庁により受けることができます。
性能向上計画認定を取得すると、容積率特例(省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入(上限10%))などのメリットを受けることができます。
また、既存建築物については省エネ基準に適合していることの認定を建設地の所管行政庁により受けることができます。(新築の場合は建築物竣工後に認定を受けることが可能)
認定を受けると、対象となる建築物の広告や契約書などに、法で定める基準適合認定表示(eマーク)を付けることができるようになります。

建築物省エネ法の誘導措置(引用:国土交通省より)

<省エネに関する表示制度>

表示制度は、以下の2種類があります。

  • 建物の省エネ性能を表す表示(7条)・・・自己評価、BELS表示(新築時)
  • 省エネ基準に適合していることを表す表示(36条)・・・eマーク(既築改修時)

どちらも国が定める基準以上の省エネ性能を有することをアピールすることができます。

省エネ性能表示:自己評価、BELS

省エネ性能表示:eマーク


建築物省エネ法の基準について①

非住宅の省エネ性能の評価には下記の2つの基準を使います。

  • 非住宅の窓や外壁などの外皮性能:PAL*(パルスター)を評価する基準
  • 設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準

建築物省エネ法の非住宅用途に係る基準の概要(引用:国土交通省より)


建築物省エネ法の基準について②

建築物省エネ法において適用される基準は、以下の3つの基準があります。

  • エネルギー消費性能基準(省エネ基準)
  • 誘導基準
  • 住宅事業建築主基準

基準の判断には、詳細な計算方法または簡易的な計算方法を用いることが出来ます

建築物省エネ法の非住宅用途に係る基準の概要(引用:国土交通省より)


今後、広がりを見せていく、ZEB化事業

この記事の導入部で触れたように、わが国の最終エネルギー消費の3割以上を占める民生部門は増加傾向にあり、徹底的な省エネルギー化が課題となっています。このような背景から、建築物省エネ法だけでは不十分であり、大幅な省エネ化を実現するZEBが注目されています。
2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物での平均でZEBを目指す」とする政策目標が設定されました。
東京ビックサイトで開催されたエコプロ2017では、環境省のブースでZEBが大々的に紹介されており、講演会でも環境副大臣より省CO2のためにはZEBに力を入れていくという話がありました。間違いなく今後広がっていく(もしくは、ZEBに近い形が義務化されていく)ことになりそうです。


省エネコンサルティングサービスの紹介

工場設備・プラント設備の省エネ事業における補助金活用コンサルティング

工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。

建築物の省エネ・省CO2化事業における、補助金活用コンサルティング

日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします

ゼロから始める光熱費のコスト削減
…まずは「省エネ診断」から

光熱費削減・省エネに取り組みたい!だけどどこから手を付ければ良いか分からない、といったような問題を抱えていらっしゃる事業者様へ。まずは解決への第一歩として、「省エネ診断」を受けてみませんか?

オーナーズエンジニアリング業務の
支援・代行

工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。

省エネ・省CO2化における各種補助金制度のご紹介

省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。

技術開発・製品開発・実証事業においても補助金の活用ができるんです

一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。

補助金活用方法・具体的な省エネ計算事例をご紹介

補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。

省エネ・補助金活用に悩まれたら
無料のセミナーへ」

・貴方の事業で活用できる補助金制度は?
・補助金制度の具体的なポイントは?
といったテーマで、無料だけど内容はしっかりとしたセミナーを開催します。お客様毎のお悩み・質問やご相談をお受けしますので、補助金活用に悩まれたらぜひご参加下さい。


省エネルギー・省CO2事業の補助金活用サービスはこちらから


お問合せはこちら

メールでのお問合せは、24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

お問合せはお気軽に
049-298-4705

サイドメニュー

ごあいさつ

代表取締役 吉田 哲也

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。