省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート
業務内容:SII省エネ補助金、既存建築物の省エネ化・省CO2化など、経産省・環境省・国交省の省エネルギー補助金活用を複合した省エネコンサルティング
工場等の省エネ診断、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信(省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc)
事業再構築補助金/ものづくり補助金など、経営計画系の補助金申請のコンサルティングも可能!補助金のワンストップサービスを実現しています。
※適用範囲は昨年同様
(社福施設だけでなく、業務用施設全般(学校・病院・ビル等へ拡大したままです)
今までは100床以下の中小規模老人福祉施設が対象となっていた補助金でしたが、この補助金が業務用施設全般に拡大されることになりました。業務用施設とは、オフィスビル・学校・病院・老人福祉施設といったような施設を指します。したがって、生産設備を有する工場は対象にならない補助金制度です。
(1)補助金申請の対象となる建築物・対象にならない建築物
<補助金申請の対象になる建物>
<対象とならないもの>
(2)補助対象経費
(3)補助対象経費
(4)補助金額
上限:5,000万円
(5)申請条件
(6)申請対象設備・工事
高効率設備の導入工事
実際の公募条件は、公募要領にかなり細かく記載がありますので、そちらをご確認下さい。
・・・ですが、実際に公募要領を細かく読むのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。
国土交通省の補助金制度「既存建築物省エネ化推進事業」と、環境省SERAの補助金制度「既存建築物の省CO2改修支援事業」の違いについて、分かりやすく下表にまとめます。
省庁 | 環境省 (執行団体:静岡県環境資源協会(SERA)) | 国土交通省 |
---|---|---|
補助金制度名称 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (業務用施設等における省CO2促進事業) 既存建築物の省CO2改修支援事業 | 既存建築物省エネ化推進事業 |
予算 | 約50億円 (※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金全体で) | 約100億円 |
補助金対象 | 既存の非住宅建築物全般 (※工場や生産設備を有する建物等は除く) | 既存の非住宅建築物全般 (※工場や生産設備を有する建物等は除く) |
対象となる建物 | 既存 | 既存 |
補助金対象経費と補助範囲 | 設備費・工事費 1/3 | 設備費・工事費 1/3 |
補助金額 | 上限5,000万円 | 上限5,000万円 (※バリアフリー改修があればさらに2,500万円) |
改修後省エネ率 | 30%(設備単位) | 15%(事業所全体) |
躯体の改修 | 実施の義務なし(補助金対象外) | 必須(補助金の対象) |
BELS表示 | 表示義務なし | 必須(補助金の対象) |
バリアフリー化 | 補助金対象外 | 任意(実施すれば補助金対象) |
使い分けとしましては、以下のようなポイントで見ていけば良いでしょう。
上述の通り、補助金の適用範囲・補助金上限額・補助率のいずれも拡大し、非常に使いやすい補助金となった反面、国交省補助金狙いからシフトされてくるライバルも増えてくると考えられます。事業をご計画の方はお早目の決断をお勧めいたします。
※いずれも応募数は未公開のため、採択率は分かりませんが、昨年度採択実績5件から見ると大幅に改善傾向であることが分かります。
今までは100床以下の中小規模老人福祉施設が対象となっていた補助金でしたが、この補助金が業務用施設全般に拡大されることになりました。業務用施設とは、オフィスビル・学校・病院・老人福祉施設といったような施設を指します。したがって、生産設備を有する工場は対象にならない補助金制度です。
(1)補助金申請の対象となる建築物・対象にならない建築物
<補助金申請の対象になる建物>
<対象とならないもの>
(2)補助対象経費
(3)補助対象経費
(4)補助金額
上限:5,000万円
(5)申請条件
(6)申請対象設備・工事
高効率設備の導入工事
実際の公募条件は、公募要領にかなり細かく記載がありますので、そちらをご確認下さい。
・・・ですが、実際に公募要領を細かく読むのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。
国土交通省の補助金制度「既存建築物省エネ化推進事業」と、環境省の補助金制度「既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)」の違いについて、分かりやすく下表にまとめます。
省庁 | 環境省 (執行団体:静岡県環境資源協会(SERA)) | 国土交通省 |
---|---|---|
補助金制度名称 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (業務用施設等における省CO2促進事業) 既存建築物の省CO2改修支援事業 | 既存建築物省エネ化推進事業 |
予算 | 約50億円 (※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金全体で) | 約100億円 |
補助金対象 | 既存の非住宅建築物全般 (※工場や生産設備を有する建物等は除く) | 既存の非住宅建築物全般 (※工場や生産設備を有する建物等は除く) |
対象となる建物 | 既存 | 既存 |
補助金対象経費と補助範囲 | 設備費・工事費 1/2 | 設備費・工事費 1/3 |
補助金額 | 上限5,000万円 | 上限5,000万円 (※バリアフリー改修があればさらに2,500万円) |
改修後省エネ率 | 30%(設備単位) | 15%(事業所全体) |
躯体の改修 | 実施の義務なし(補助金対象外) | 必須(補助金の対象) |
BELS表示 | 表示義務なし | 必須(補助金の対象) |
バリアフリー化 | 補助金対象外 | 任意(実施すれば補助金対象) |
使い分けとしましては、以下のようなポイントで見ていけば良いでしょう。
上述の通り、補助金の適用範囲・補助金上限額・補助率のいずれも拡大し、非常に使いやすい補助金となった反面、国交省補助金狙いからシフトされてくるライバルも増えてくると考えられます。事業をご計画の方はお早目の決断をお勧めいたします。
環境省(執行団体:静岡県環境資源協会(SERA))が主体となって推進している補助金制度の1つに、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における省CO2促進事業)という補助金制度があります。
年間で約50億円の予算で補助金が交付されており、この補助金制度は以下の3つに分類されています。
この中で、3つ目の「既存建築物の省CO2改修支援事業」の中に、「中小規模老人福祉施設」を対象とした補助金制度があります。
この事業は福祉施設等において、高効率の省CO2 型給湯設備・空調設備やコジェネレーションシステム等の導入を支援し、福祉施設等への省CO2 設備導入を行うとともに、利用者の健康の増進を図ることを目的として、事業者支援のための補助金が交付されています。
ここでは環境省の補助金制度である既存建築物の省CO2改修支援事業の中の、中小規模老人福祉施設の補助金申請条件について、簡単に触れていきます。
また、国土交通省から出されている既存建築物省エネ化推進事業との違いにも触れていきたいと思います。
(1)補助金申請の対象となる建築物・対象にならない建築物
<補助金申請の対象になる建物>
※細かな規定がありますが、入所定員100人以下を目安とすれば良さそうですね。
<対象とならないもの>
(2)補助対象経費
(3)補助対象経費
(4)補助金額
上限:2,500万円
(5)申請条件
(6)申請対象設備・工事
高効率設備の導入工事
実際の公募条件は、公募要領にかなり細かく記載がありますので、そちらをご確認下さい。
・・・ですが、実際に公募要領を細かく読むのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。
国土交通省の補助金制度「既存建築物省エネ化推進事業」と、環境省の補助金制度「既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)」の違いについて、分かりやすく下表にまとめます。
省庁 | 環境省 (執行団体:静岡県環境資源協会(SERA)) | 国土交通省 |
---|---|---|
補助金制度名称 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (業務用施設等における省CO2促進事業) 既存建築物の省CO2改修支援事業 (中小規模老人福祉施設) | 既存建築物省エネ化推進事業 |
予算 | 約50億円 (※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金全体で) | 約100億円 |
補助金対象 | 中小規模老人福祉施設のみ | 既存の非住宅建築物全般 (※工場や生産設備を有する建物等は除く) |
対象となる建物 | 既存 | 既存 |
補助金対象経費と補助範囲 | 設備費・工事費 1/3 | 設備費・工事費 1/3 |
補助金額 | 上限2,500万円 | 上限5,000万円 (※バリアフリー改修があればさらに2,500万円) |
改修後省エネ率 | 15% | 15% |
躯体の改修 | 実施の義務なし(補助金対象外) | 必須(補助金の対象) |
BELS表示 | 表示義務なし | 必須(補助金の対象) |
バリアフリー化 | 補助金対象外 | 任意(実施すれば補助金対象) |
このように、環境省の省CO2補助金制度を国土交通省の補助金制度と比較すると、
といった点が主な違いになっています。
使い分けとしましては、以下のようなポイントで見ていけば良いでしょう。
この既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)の補助金は、既存の中小規模老人福祉施設にしか適用できません。従って、中小規模老人福祉施設以外の建築物や、エネルギーを大量に消費している産業分野(工場やプラント)の設備には使えないのです。
中小規模老人福祉施設の設備改修で、躯体工事を伴わないのであれば、迷わずこの補助金活用をお勧めします。
中小規模老人福祉施設用途の補助金は、一次公募(募集期間:4月~5月)で終了してしまっていたので、次年度も早めの準備が必要です。
参考までに、プラント・工場設備の省エネ補助金では、経済産業省から出されている補助金「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)」が有名です。エネルギー使用合理化の補助金制度は、ほとんどの工場や事業所に活用できる補助金となっており、その競争率も年々増してきています。
直近2017年のエネ合補助金の採択率は、区分Ⅰでは40%を下回ってしまいました。このように中小規模老人福祉施設でエネ合補助金制度で申請するのは非常に分が悪いと言えます。
補助金申請業務には少なからず時間と労力がかかります。せっかく時間と労力をかけたのに、補助金申請が却下され、マイナスだけで何も得られなかったというケースは少なくありません。先に触れた経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)のように、採択率が40%にもなってくると、落選理由が単純な書類不備だけではなくなってきます。
その点、この既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)の補助金は採択率が未公開ですが、用途が限定されておりますので、国土交通省の既存建築物省エネ化推進事業の補助金制度と同程度(採択率80%~90%程度)なのではないかと推測します。
高齢化社会が待っている日本という国で、中小規模老人福祉施設への適応が可能な「既存建築物の省CO2改修支援事業の補助金」は、とても魅力があると考えられます。
2017年度が一次公募のみで終了してしまったように、この補助金制度は今後も人気が続くと予想されます。
環境省の既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)の補助金申請を上手に進めるためのポイントを三つほど記載いたします。
(1)L2-Tech製品の採用
L2-Techは、Leading Low-carbon Technologyの略で、先導的低炭素技術を意味します。エネルギー消費量削減・二酸化炭素排出削減のための先導的な要素技術またはそれが適用された設備・機器などのうち、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらすものとして、環境省が認証している制度です。要するに認定品を導入すれば、多くのCO2削減につながる、ということです。
L2-Tech認定品を採用することで、補助金交付申請時に加点されるため、補助金の採択に有利に働きます。公開されている採択基準にも明確に記載されていますので、選定可能なL2-Tech製品があれば積極的に利用するようにしましょう。
(2)改修後の省エネ達成率について
既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)の補助金申請には以下を達成する必要があります。
15%という数字は1つの機器改修で容易に達成できるものではありませんので、いくつかの設備改修を組み合わせることが必要になってきます。
(例)高効率照明+高効率空調+高効率給湯設備
(3)申請における事前準備
他の補助金制度同様、以下のような準備をしておくことが望ましいと考えられます。
省エネコンサルティングと呼ばれる専門家を第三者に入れることによって、様々なフォローを受けることが出来ます。"楽"をしたい場合は、申請書作成全てを代行させることも可能です。
環境省の本補助金制度は、高齢化社会による中小規模老人福祉施設の充実化につながるため、すでに人気が出始めていると考えられます。(2017年度が一次公募で完了していた)
補助金申請業務においては本補助金制度もかなりの労力が必要になってきます。自社人員のみでの対応では、業務がますます忙しくなるだけでなく、補助金申請のミスなどによって補助金が得られなかったというケースも考えられます。
現段階では採択率はそこまで低くないと考えられますので、逆に言えば補助金申請が上手くいかなかった場合は、部署や個人の業績にも響いてしまう可能性がありますので、経験豊富な第三者の目を入れることが重要です。
なかなか片手間で出来る仕事量ではないので、仕事を楽にするため、さらには補助金の活用で最善の結果を目指すためにも、外部コンサルタントを活用していくことをお勧めいたします。
工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。
日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします
光熱費削減・省エネに取り組みたい!だけどどこから手を付ければ良いか分からない、といったような問題を抱えていらっしゃる事業者様へ。まずは解決への第一歩として、「省エネ診断」を受けてみませんか?
工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。
省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。
一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。
補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
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