省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート(旧:えねサポーター)

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環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における省CO2
促進事業)⇒
既存建築物における省CO2改修支援事業」補助金申請のポイント
執行団体:一般社団法人 静岡県環境資源協会(略称:SERA)

2021年度(令和3年度)の予算情報が出されました。詳細はアップされ次第、掲載します。
2021年度の予算額:60.0億円の内数(2020年度予算:54.0億円の内数)

2021年度_既存建築物における省CO2化改修支援事業(概算要求資料)(引用:環境省HP)

2020年度の支援依頼受付は終了しました。採択者の皆様おめでとうございます。
2020年度も昨年度の条件を引き継ぎ、業務用施設全般に使える補助金でした。

2020年度の主な変更点(SERA 省CO2補助金)
  1. 照明設備の改修工事は補助対象外(CO2削減量のみ算入可)
  2. 補助金額の上限=CO2削減量の費用対効果 29,000円/t-CO2以下まで
  3. 補助率は「1/3」(※昨年度は「1/2」でした)
  4. 空調設備の対象基準を設定

 

※適用範囲は昨年同様

(社福施設だけでなく、業務用施設全般(学校・病院・ビル等へ拡大したままです)


適用範囲の拡大について

今までは100床以下の中小規模老人福祉施設が対象となっていた補助金でしたが、この補助金が業務用施設全般に拡大されることになりました。業務用施設とは、オフィスビル・学校・病院・老人福祉施設といったような施設を指します。したがって、生産設備を有する工場は対象にならない補助金制度です。

(1)補助金申請の対象となる建築物・対象にならない建築物

<補助金申請の対象になる建物>

  • 業務用施設全般(ビル、学校、病院、老人福祉施設など)

<対象とならないもの>

  • 工場など生産設備を有する施設

(2)補助対象経費

  • 設備費
  • 工事費

(3)補助対象経費

  • 補助対象経費の1/3

(4)補助金額

上限:5,000万円

(5)申請条件

  • 改修後の省エネ率:30%以上(設備単位)
  • 運用改善によって更なる省エネに努めるもの
  • 交付決定日以降に着手し、年度内の2/20までに完工するもの

(6)申請対象設備・工事

高効率設備の導入工事

  • 高効率空調設備
  • 高効率照明設備
  • 高効率給湯器
  • 高効率換気設備
  • BEMS装置
  • 再生可能エネルギー(太陽光発電を除く)、未利用エネルギーの利用

実際の公募条件は、公募要領にかなり細かく記載がありますので、そちらをご確認下さい。
・・・ですが、実際に公募要領を細かく読むのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。


既存建築物省エネ化推進事業との違い(国土交通省の補助金制度)

国土交通省の補助金制度「既存建築物省エネ化推進事業」と、環境省SERAの補助金制度「既存建築物の省CO2改修支援事業」の違いについて、分かりやすく下表にまとめます

省庁 環境省
(執行団体:静岡県環境資源協会(SERA))
国土交通省
補助金制度名称 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(業務用施設等における省CO2促進事業)

既存建築物の省CO2改修支援事業
既存建築物省エネ化推進事業
予算 約50億円
(※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金全体で)
約100億円
補助金対象 既存の非住宅建築物全般
(※工場や生産設備を有する建物等は除く)
既存の非住宅建築物全般
(※工場や生産設備を有する建物等は除く)
対象となる建物 既存 既存
補助金対象経費と補助範囲 設備費・工事費
1/3
設備費・工事費
1/3
補助金額 上限5,000万円 上限5,000万円
(※バリアフリー改修があればさらに2,500万円)
改修後省エネ率 30%(設備単位) 15%(事業所全体)
躯体の改修 実施の義務なし(補助金対象外) 必須(補助金の対象)
BELS表示 表示義務なし 必須(補助金の対象)
バリアフリー化 補助金対象外 任意(実施すれば補助金対象)

使い分けとしましては、以下のようなポイントで見ていけば良いでしょう。

  • 躯体改修工事を行うことで、更なる省エネ性能UPを目指すかどうか?
  • バリアフリー改修に補助金を適用させたいかどうか?

環境省SERA_既存建築物の省CO2改修支援事業の補助金申請のまとめ

上述の通り、補助金の適用範囲・補助金上限額・補助率のいずれも拡大し、非常に使いやすい補助金となった反面、国交省補助金狙いからシフトされてくるライバルも増えてくると考えられます。事業をご計画の方はお早目の決断をお勧めいたします。

補助金が採択されるかどうかは「一発勝負」です。
ぜひ外部の経験豊富な省エネコンサルタントの活用をご検討下さい

2019年の公募が終了しました。本年度から事業が拡大し、小規模社福施設専用だったものが業務用施設全般に使えるようになりました。
採択件数も大幅に改善し、来年度以降も期待の補助金ですのでお早めに!!

2019年度の採択結果
  • 一次公募:32件
  • 二次公募:4件

​※いずれも応募数は未公開のため、採択率は分かりませんが、昨年度採択実績5件から見ると大幅に改善傾向であることが分かります。

2019年度の大きな変更点
  1. 適用範囲の拡大(社福施設だけでなく、業務用施設全般(学校・病院・ビル等へ拡大)
  2. 補助額の変更(上限2,500万円⇒上限5,000万円)
  3. 補助率の変更(1/3⇒1/2へ)
  4. 必要な省エネ率が「設備単位で30%以上」(事業所全体では無い点に注意)

適用範囲の拡大について

今までは100床以下の中小規模老人福祉施設が対象となっていた補助金でしたが、この補助金が業務用施設全般に拡大されることになりました。業務用施設とは、オフィスビル・学校・病院・老人福祉施設といったような施設を指します。したがって、生産設備を有する工場は対象にならない補助金制度です。

2019年度_業務用施設等における省CO2促進事業_既存建築物の省CO2改修支援事業(引用:環境省HP)

2019年度_業務用施設等における省CO2促進事業_既存建築物の省CO2改修支援事業(引用:環境省HP)

(1)補助金申請の対象となる建築物・対象にならない建築物

<補助金申請の対象になる建物>

  • 業務用施設全般(ビル、学校、病院、老人福祉施設など)

<対象とならないもの>

  • 工場など生産設備を有する施設

(2)補助対象経費

  • 設備費
  • 工事費

(3)補助対象経費

  • 補助対象経費の1/2

(4)補助金額

上限:5,000万円

(5)申請条件

  • 改修後の省エネ率:30%以上(設備単位)
  • 運用改善によって更なる省エネに努めるもの
  • 交付決定日以降に着手し、年度内の2/20までに完工するもの

(6)申請対象設備・工事

高効率設備の導入工事

  • 高効率空調設備
  • 高効率照明設備
  • 高効率給湯器
  • 高効率換気設備
  • BEMS装置
  • 再生可能エネルギー(太陽光発電を除く)、未利用エネルギーの利用

実際の公募条件は、公募要領にかなり細かく記載がありますので、そちらをご確認下さい。
・・・ですが、実際に公募要領を細かく読むのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。


既存建築物省エネ化推進事業との違い(国土交通省の補助金制度)

国土交通省の補助金制度「既存建築物省エネ化推進事業」と、環境省の補助金制度「既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)」の違いについて、分かりやすく下表にまとめます

省庁 環境省
(執行団体:静岡県環境資源協会(SERA))
国土交通省
補助金制度名称 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(業務用施設等における省CO2促進事業)

既存建築物の省CO2改修支援事業
既存建築物省エネ化推進事業
予算 約50億円
(※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金全体で)
約100億円
補助金対象 既存の非住宅建築物全般
(※工場や生産設備を有する建物等は除く)
既存の非住宅建築物全般
(※工場や生産設備を有する建物等は除く)
対象となる建物 既存 既存
補助金対象経費と補助範囲 設備費・工事費
1/2
設備費・工事費
1/3
補助金額 上限5,000万円 上限5,000万円
(※バリアフリー改修があればさらに2,500万円)
改修後省エネ率 30%(設備単位) 15%(事業所全体)
躯体の改修 実施の義務なし(補助金対象外) 必須(補助金の対象)
BELS表示 表示義務なし 必須(補助金の対象)
バリアフリー化 補助金対象外 任意(実施すれば補助金対象)

使い分けとしましては、以下のようなポイントで見ていけば良いでしょう。

  • 躯体改修工事を行うことで、更なる省エネ性能UPを目指すかどうか?
  • バリアフリー改修に補助金を適用させたいかどうか?

環境省_既存建築物の省CO2改修支援事業の補助金申請のまとめ

上述の通り、補助金の適用範囲・補助金上限額・補助率のいずれも拡大し、非常に使いやすい補助金となった反面、国交省補助金狙いからシフトされてくるライバルも増えてくると考えられます。事業をご計画の方はお早目の決断をお勧めいたします。

補助金が採択されるかどうかは「一発勝負」です。
ぜひ外部の経験豊富な省エネコンサルタントの活用をご検討下さい

2018年度の公募が終了しました。

2017年度の公募が終了しました。

既存建築物の省CO2改修支援事業の概要
(環境省_二酸化炭素排出抑制事業費等補助金)

環境省(執行団体:静岡県環境資源協会(SERA))が主体となって推進している補助金制度の1つに、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における省CO2促進事業)という補助金制度があります。
年間で約50億円の予算で補助金が交付されており、
この補助金制度は以下の3つに分類されています。

  1. テナントビルの省CO2促進事業
  2. ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
  3. 既存建築物の省CO2改修支援事業

この中で、3つ目の「既存建築物の省CO2改修支援事業」の中に、「中小規模老人福祉施設」を対象とした補助金制度があります。

この事業は福祉施設等において、高効率の省CO2 型給湯設備・空調設備やコジェネレーションシステム等の導入を支援し、福祉施設等への省CO2 設備導入を行うとともに、利用者の健康の増進を図ることを目的として、事業者支援のための補助金が交付されています。


既存建築物の省CO2改修支援事業「中小規模老人福祉施設」の補助金申請条件

ここでは環境省の補助金制度である既存建築物の省CO2改修支援事業の中の、中小規模老人福祉施設の補助金申請条件について、簡単に触れていきます。
また、国土交通省から出されている既存建築物省エネ化推進事業との違いにも触れていきたいと思います。

H30年度_業務用施設等における省CO2促進事業_既存建築物の省CO2改修支援事業(引用:環境省HP)

H29年度_業務用施設等における省CO2促進事業_既存建築物の省CO2改修支援事業(引用:環境省HP)

(1)補助金申請の対象となる建築物・対象にならない建築物

<補助金申請の対象になる建物>

  • 中小規模の老人福祉施設(※以下、公募要領に記載の対象建物)
    ①介護保険法(平成9 年法律第123 号)第8 条第7 項に規定する「通所介護」の施設
    ②同法第8 条第8 項に規定する「通所リハビリテーション」の施設(「介護予防通所リハビリテーション」の施設についても同様)
    ③同法第8 条第9 項に規定する「短期入所生活介護」のうち入所定員が100 人以下の施設(「介護予防短期入所生活介護」の施設についても同様)
    ④同法第8条第18 項に規定する「認知症対応型通所介護」の施設(「介護予防認知症対応型通所介護」の施設についても同様)
    ⑤同法第8条第19 項に規定する「小規模多機能型居宅介護」の施設(「介護予防小規模多機能型居宅介護」の施設についても同様)
    ⑥同法第8条第20 項に規定する「認知症対応型共同生活介護」の施設(「介護予防認知症対応型共同生活介護」の施設についても同様)
    ⑦同法第8条第22 項に規定する「地域密着型介護老人福祉施設」の施設、第23 項に規定する「複合型サービス」の入所定員が100 人以下の施設
    ⑧同法第8条第28 項に規定する「介護老人保健施設」のうち入所定員が100 人以下の施設
    ⑨老人福祉法(昭和38 年法律第133 号)第20 条の四に規定する「養護老人ホーム」のうち入所定員が100 人以下の施設
    ⑩同法第20 条の五に規定する「特別養護老人ホーム」のうち入所定員が100 人以下の施設
    ⑪同法第20 条の六に規定する「軽費老人ホーム」のうち入所定員が100 人以下の施設
    ⑫同法第29 条第1 項に規定する「有料老人ホーム」(サービス付き高齢者向け住宅を含む)のうち入居定員が100 人以下の施設

※細かな規定がありますが、入所定員100人以下を目安とすれば良さそうですね。

<対象とならないもの>

  • 上記以外の建設物

(2)補助対象経費

  • 設備費
  • 工事費

(3)補助対象経費

  • 補助対象経費の1/3

(4)補助金額

上限:2,500万円

(5)申請条件

  • 改修後の建築物の省エネ率:15%以上
  • 交付決定日以降に着手し、年度内の2/28までに完工するもの

(6)申請対象設備・工事

高効率設備の導入工事

  • 高効率空調設備
  • 高効率照明設備
  • 高効率給湯器
  • 高効率換気設備
  • 高効率昇降機
  • コージェネレーションシステム

実際の公募条件は、公募要領にかなり細かく記載がありますので、そちらをご確認下さい。
・・・ですが、実際に公募要領を細かく読むのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。


既存建築物省エネ化推進事業との違い(国土交通省の補助金制度)

国土交通省の補助金制度「既存建築物省エネ化推進事業」と、環境省の補助金制度「既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)」の違いについて、分かりやすく下表にまとめます

省庁 環境省
(執行団体:静岡県環境資源協会(SERA))
国土交通省
補助金制度名称 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(業務用施設等における省CO2促進事業)

既存建築物の省CO2改修支援事業
(中小規模老人福祉施設)
既存建築物省エネ化推進事業
予算 約50億円
(※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金全体で)
約100億円
補助金対象 中小規模老人福祉施設のみ 既存の非住宅建築物全般
(※工場や生産設備を有する建物等は除く)
対象となる建物 既存 既存
補助金対象経費と補助範囲 設備費・工事費
1/3
設備費・工事費
1/3
補助金額 上限2,500万円 上限5,000万円
(※バリアフリー改修があればさらに2,500万円)
改修後省エネ率 15% 15%
躯体の改修 実施の義務なし(補助金対象外) 必須(補助金の対象)
BELS表示 表示義務なし 必須(補助金の対象)
バリアフリー化 補助金対象外 任意(実施すれば補助金対象)

このように、環境省の省CO2補助金制度を国土交通省の補助金制度と比較すると、

  • 中小規模の老人福祉施設にしか補助金が適用されない
  • 躯体改修工事の義務が無いといった反面、補助金の対象経費にもできない
  • 第三者認定機関による建築物省エネルギー性能表示(BELS表示)の義務が無い
  • バリアフリー改修を行ったとしても、補助金の対象経費にはできない
  • 補助金の上限額が少ない(半分)
  • 年度内の完工が要件となっている(国交省は年度内着工が要件)

といった点が主な違いになっています。

使い分けとしましては、以下のようなポイントで見ていけば良いでしょう。

  • 躯体改修工事を行うことで、更なる省エネ性能UPを目指すかどうか?
  • 補助金上限額と工事費全体のバランスはどうか?
  • バリアフリー改修に補助金を適用させたいかどうか?

既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)の補助金の「魅力」

この既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)の補助金は、既存の中小規模老人福祉施設にしか適用できません。従って、中小規模老人福祉施設以外の建築物や、エネルギーを大量に消費している産業分野(工場やプラント)の設備には使えないのです。
中小規模老人福祉施設の設備改修で、躯体工事を伴わないのであれば、迷わずこの補助金活用をお勧めします。

  • 2017年の採択件数は68件(採択率や金額は未公開のため不明)

中小規模老人福祉施設用途の補助金は、一次公募(募集期間:4月~5月)で終了してしまっていたので、次年度も早めの準備が必要です。


参考までに、プラント・工場設備の省エネ補助金では、経済産業省から出されている補助金「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)」が有名です。エネルギー使用合理化の補助金制度は、ほとんどの工場や事業所に活用できる補助金となっており、その競争率も年々増してきています。
直近2017年のエネ合補助金の採択率は、区分Ⅰでは40%を下回ってしまいました。このように中小規模老人福祉施設でエネ合補助金制度で申請するのは非常に分が悪いと言えます。

補助金申請業務には少なからず時間と労力がかかります。せっかく時間と労力をかけたのに、補助金申請が却下され、マイナスだけで何も得られなかったというケースは少なくありません。先に触れた経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)のように、採択率が40%にもなってくると、落選理由が単純な書類不備だけではなくなってきます

その点、この既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)の補助金は採択率が未公開ですが、用途が限定されておりますので、国土交通省の既存建築物省エネ化推進事業の補助金制度と同程度(採択率80%~90%程度)なのではないかと推測します。

高齢化社会が待っている日本という国で、中小規模老人福祉施設への適応が可能な「既存建築物の省CO2改修支援事業の補助金」は、とても魅力があると考えられます。
2017年度が一次公募のみで終了してしまったように、この補助金制度は今後も人気が続くと予想されます。


環境省_既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)_補助金申請のポイント

環境省の既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)の補助金申請を上手に進めるためのポイントを三つほど記載いたします。

(1)L2-Tech製品の採用

L2-Techは、Leading Low-carbon Technologyの略で、先導的低炭素技術を意味します。エネルギー消費量削減・二酸化炭素排出削減のための先導的な要素技術またはそれが適用された設備・機器などのうち、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらすものとして、環境省が認証している制度です。要するに認定品を導入すれば、多くのCO2削減につながる、ということです。

L2-Tech認定品を採用することで、補助金交付申請時に加点されるため、補助金の採択に有利に働きます。公開されている採択基準にも明確に記載されていますので、選定可能なL2-Tech製品があれば積極的に利用するようにしましょう。

環境省_省CO2支援事業(中小規模老人福祉施設)の採択基準(引用:環境省HP)

(2)改修後の省エネ達成率について

既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設の補助金申請には以下を達成する必要があります。

  • 改修後の建築物の省エネ率:15%以上

15%という数字は1つの機器改修で容易に達成できるものではありませんので、いくつかの設備改修を組み合わせることが必要になってきます。

(例)高効率照明+高効率空調+高効率給湯設備

(3)申請における事前準備

他の補助金制度同様、以下のような準備をしておくことが望ましいと考えられます。

  • 前年度の公募要領を熟読し、補助金申請に必要な書類を明らかにしておく
  • スケジュールは毎年大きく変わらないので、年明けくらいから準備にかかる
  • 早い段階から第三者の目を入れる・・・「外部コンサルティングの活用」

省エネコンサルティングと呼ばれる専門家を第三者に入れることによって、様々なフォローを受けることが出来ます。"楽"をしたい場合は、申請書作成全てを代行させることも可能です。


環境省_既存建築物の省CO2改修支援事業(中小規模老人福祉施設)の補助金申請のまとめ

環境省の本補助金制度は、高齢化社会による中小規模老人福祉施設の充実化につながるため、すでに人気が出始めていると考えられます。(2017年度が一次公募で完了していた)

補助金申請業務においては本補助金制度もかなりの労力が必要になってきます。自社人員のみでの対応では、業務がますます忙しくなるだけでなく、補助金申請のミスなどによって補助金が得られなかったというケースも考えられます。
現段階では採択率はそこまで低くないと考えられますので、逆に言えば補助金申請が上手くいかなかった場合は、部署や個人の業績にも響いてしまう可能性がありますので、経験豊富な第三者の目を入れることが重要です。


なかなか片手間で出来る仕事量ではないので、仕事を楽にするため、さらには補助金の活用で最善の結果を目指すためにも、外部コンサルタントを活用していくことをお勧めいたします。

補助金が採択されるかどうかは「一発勝負」です。
ぜひ外部の経験豊富な省エネコンサルタントの活用をご検討下さい


省エネに関する補助金活用やコンサルティングをご検討の方々へ

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省エネコンサルティングサービスの紹介

工場設備・プラント設備の省エネ事業における補助金活用コンサルティング

工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。

建築物の省エネ・省CO2化事業における、補助金活用コンサルティング

日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします

ゼロから始める光熱費のコスト削減
…まずは「省エネ診断」から

光熱費削減・省エネに取り組みたい!だけどどこから手を付ければ良いか分からない、といったような問題を抱えていらっしゃる事業者様へ。まずは解決への第一歩として、「省エネ診断」を受けてみませんか?

オーナーズエンジニアリング業務の
支援・代行

工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。

省エネ・省CO2化における各種補助金制度のご紹介

省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。

技術開発・製品開発・実証事業においても補助金の活用ができるんです

一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。

補助金活用方法・具体的な省エネ計算事例をご紹介

補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。

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