省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート
業務内容:SII省エネ補助金、既存建築物の省エネ化・省CO2化など、経産省・環境省・国交省の省エネルギー補助金活用を複合した省エネコンサルティング
工場等の省エネ診断、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信(省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc)
事業再構築補助金/ものづくり補助金など、経営計画系の補助金申請のコンサルティングも可能!補助金のワンストップサービスを実現しています。
平成30年度(2018年度)のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)の採択結果は以下のように情報公開されましたので、ご紹介いたします。またそこから見えてくる現状と考察についても記載しています。
<区分Ⅰ:工場・事業場単位>
2018年の採択結果を見ると採択率は上昇したものの、採択件数は減少しています。
そもそもの応募件数が昨年度から見ると半分程度でしたので、採択件数から見るとやはり厳しい結果が見えてきます。来年度も同じような推移になるのではないでしょうか。
<区分Ⅱ:設備単位>
2018年の採択結果を見ると採択率は上昇したものの、採択件数は減少しています。
こちらもそもそもの応募件数が昨年度から見ると1,300件ほど少なくなっていますので、採択件数から見るとやはり厳しい結果が見えてきます。
<まとめ>
見た目からすると採択率が向上し、執行団体・採択された事業者ともに良い結果になったのだと考えられますが、良く見ると、採択件数は大幅に減少してしまっています。
もし応募数が増えたらどうなっていたか…。予算には上限があるので、採択件数はさほど変わりません。よって応募数の増加数≒不採択数となっていたことでしょう。
採択された事業者様の中には当然ながら、自力で申請を行っている企業もあるでしょう。しかしながら、この補助金の申請業務を考えると大手企業で無い限りマンパワー的に厳しいものになると考えられます。
補助金申請コンサルの力を借りて採択された企業様も多いと思いますが、非常に賢い選択をされたと思います。
今回の採択率を見て、来年度は申請件数が増えてくる可能性が高いと考えています。補助金獲得にはコンサルの活用・・・ぜひ一度考えてみて下さい。
<来年度以降の採択を目指すため>
本来の目的である中小企業様の支援としてはなかなか申請自体のハードルが高く、自力でやってもなかなか採択されません。それはなぜでしょうか・・・。恐らく理由は以下のものでしょう。
我が国最大の省エネルギー投資促進の補助金制度であるエネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)の採択を受けるためのポイントを記載していきます。
補助金制度の概要については、以下のリンクに情報を掲載しておりますので、合わせてお読み頂くとより詳細な情報が手に入りますので、ご活用下さい。
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)の補助金制度は、ほとんどの工場や事業所に活用できる補助金となっており、大変人気があるため、その競争率も年々増してきています。2017年5月の公募説明会(大宮会場)に参加してきましたが、2,500人の定員がほぼ埋め尽くされていました。別の補助金制度説明会にも参加しましたが、規模が桁違い。皆さんがとても関心がある補助金制度なのでしょう。
それでは、2017年度の補助金採択結果から見てみましょう。
2017年度の補助金採択結果のポイントを抜粋すると、以下のようになっています
2017年の補助金制度の公募開始時点では、本年の採択率も大よそ50%程度であると予想されていました。設備単位が従来の革命投資であったことを考えると、昨年と本年との採択率の比較は区分Ⅰの工場・事業所単位で行うことになります。
よって、2017年度の採択率は昨年と比べると、採択率:39.7%(2016年度:48.6%)となり、8.9%もダウンしています。(※2016年度の採択結果は以下に掲載しておきます)
ここで、コンサルティング会社に注目してみます。補助金を活用した省エネ事業を推進する際には省エネコンサルティングを活用している企業があります。また大企業であれば省エネ専属の部隊がいます。
大企業の採択率がどの程度かは分かりません。しかしながら、コンサルティング会社のホームページを見てみると、概ね60~80%程度の高い採択率で交付を受けているようです。
(※参考までに、当社の2017年度までの補助金採択率は100%です)
コンサルティングを活用した企業の採択率が高いということは、逆に言えば「自社人員だけで申請に挑んだ会社の補助金採択率は30%程度」になってしまうのではないかと推測されます。
この補助金制度を上手に活用するには優れた事業計画ではなく、補助金制度や申請業務そのものに関する知識やノウハウが必要になってきているということでしょう。
エネ合の本来の目的である「中小企業の省エネ化推進」ですが、多忙な業務の合間になかなか自社人員だけでは取り進めることが難しいといった問題がある中で、果敢に補助金申請を行ってみた。しかしながら、肝心の結果がついてこなかったという経験があるかもしれません。
そこにはこのように採択率40%を切るような狭き門を通らなければならないというハードルがあるのです。
今年は採択率が40%を切ってきました。・・・さて、来年はどうなるでしょうか。
情勢として、採択要件を厳しくしない限りは採択率が劇的に改善することはないでしょう。
この結果をしっかりと見ている企業もしくはコンサルティングを受けている企業はそれなりに早い段階から準備をしてくるはずです。
そのように40%を切るような採択率の中で、しっかりと補助金採択を受けるために必要なことは以下の通りです。
省エネコンサルティングと呼ばれる専門家を第三者に入れることによって、様々なフォローを受けることが出来ます。"楽"をしたい場合は、申請書作成全てを代行させることも可能です。
エネ合の補助金が人気な理由は、やはり幅広い分野に適応できるというところでしょう。ビルや商業施設、病院や福祉施設等、建築物の省エネルギー化・省CO2化であればエネ合でなくても国土交通省や環境省等の補助金制度も活用できます。しかしながら工場の生産設備になるとエネ合の補助金を使うのが最もポピュラーであるため、急に人気が無くなってしまうということは無いと考えられます。
エネ合の補助金を適用させられるかどうかは至ってシンプルです。
区分Ⅰ:工場・事業場単位の場合は次の通りです。
現在動いている設備の消費電力 > 新しく更新する設備・機器の消費電力
様々な機器が複合して成り立っているようなプラント設備でも良いですし、ポンプや圧縮機といったように、様々な機器をひとまとめにして申請することも可能です。
ポイントは、現在の消費エネルギーよりも少ないエネルギーに置き換えられるかどうか。
少ないエネルギーに置き換えられる事業計画は全て、補助金活用を検討することが可能です。
岡山県某所の金属工場での補助金活用事例を紹介いたします。
事業者は大手非鉄金属プラントで、工場内ユーティリティとして酸素を使用していました。
酸素は複数台の製造装置から構成されており、老朽化更新のタイミングにきておりました。
設備投資の内容としては、複数台の酸素製造設備を1台の設備に集約し、設備の老朽化更新とともに、省エネルギー化を図るといった事業を行うものでした。
複数台に分割していた酸素製造設備を、大型の設備1台に集約化するメリット、および最新の技術を導入することによって、高い省エネ効果を得ることに成功しました。
このように、区分Ⅱの設備単体機器に示されていないような設備でも、現在よりも省エネ化につなげることが出来れば、エネ合の交付申請を行い、補助金の交付を受けることが出来ます。
今後も40%前後の厳しい採択率となることが予想されるので、経験豊富な第三者の目を入れることが必要になってきます。
自社人員のみでの対応では、業務がますます忙しくなるだけでなく、その中で採択率30%程度の高いハードルを越えなければなりません。下手をすると、もし採択されないことでモチベーションはぐっと下がってしまい、部署や個人の業績評価も良い評価にはならないでしょう。
なかなか片手間で出来る仕事量ではないので、仕事を楽にするため、さらには補助金の活用で最善の結果を目指すためにも、外部コンサルタントを活用していくことをお勧めいたします。
工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。
日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします
光熱費削減・省エネに取り組みたい!だけどどこから手を付ければ良いか分からない、といったような問題を抱えていらっしゃる事業者様へ。まずは解決への第一歩として、「省エネ診断」を受けてみませんか?
工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。
省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。
一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。
補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。
・貴方の事業で活用できる補助金制度は?
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