省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート

業務内容:SII省エネ補助金、既存建築物の省エネ化・省CO2化など、経産省・環境省・国交省の省エネルギー補助金活用を複合した省エネコンサルティング
     工場等の省エネ診断、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信(省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc)
     事業再構築補助金/ものづくり補助金など、経営計画系の補助金申請のコンサルティングも可能!補助金のワンストップサービスを実現しています。

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ゼロから始める光熱費削減・省エネへの取り組み
…まずは「省エネ診断」の受診から始めてみましょう

2022年度、引き続きSHIFT事業にて専門的な診断が可能です。また経産省(SII)から安価で簡易診断が可能となる新たな診断事業が生まれました。

令和4年度補正予算_中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金(引用:SII(経産省)HP)


工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)の概要資料(引用:環境省HP)


まずは省エネ診断を受けてみましょう

光熱費の削減に取り組みたいオーナー様、また光熱費の削減プロジェクトにいきなり任命された方々など。

光熱費の削減と言っても実際にはどこから手を付ければ良いか、なかなか分かりませんよね。

「・・・でもご安心下さい。」

世の中には省エネ診断サービスというものがあります。

この省エネ診断は「現状の使用設備」と「エネルギー使用量」などを見させて頂き、省エネに繋がるポイントをアドバイスさせて頂くというものです。(有料のもの/無料のものがある)

<省エネ診断サービスを受けられる方々の主な動機>

  • 省エネについて関心はあるけど、どこから手を付ければ良いか?
  • 思っているより電気代が高く感じるんだけど、どこに原因があるの?
  • 今よりも光熱費を下げたいので、どの設備を改修すれば良い?残せる設備はある?
  • 設備改修でコストがどれくらい下がるかシミュレーションして、設備更新計画を立てたい
  • 設備の老朽化に悩んでいる

設備に詳しくなくてもOK。まずは専門家に相談してみることが重要です。


省エネ診断サービスの概要

実際の省エネ診断サービスは、以下のような流れで進められていきます。

  • 設備の使用状況、エネルギーの使用状況を確認(書類チェック)
  • 設備の設置状況を確認(現場チェック)
  • 事業者様へのヒアリング
  • 省エネ診断結果を受け取り、アドバイスを提供いたします
  • 事業者様側より質問・疑問があれば、省エネのプロの観点から見たご回答を差し上げます

※現地診断から概ね、一ヶ月程度で省エネのアドバイスを受け取ることが出来ます。


無料の省エネ診断」と「有料の省エネ診断」の違いはどこにあるの?

省エネ診断には無料で受けられるものと、有料のものがあるということに触れました。では、その有料と無料の差はどんなところにあるのでしょうか?
実際に特に差が無いのであれば、お金を払ってまで省エネ診断を受ける必要は無いですから、この部分は明らかにしておく必要があるでしょう。

無料の省エネ診断>

まずは無料の省エネ診断の紹介をします。有名どころでは「省エネルギーセンター」様、都内であれば「クール・ネット東京」様などがあります。また地方の中小企業であれば、「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」といった制度で無料の省エネ診断を受けることが出来ます。すべて非営利団体が執行団体となっております。

無料省エネ診断のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • なんといっても「無料」で、コスト負担が無い
  • 複数の書面に記入するだけで、気軽に申込みができる

有料の省エネ診断>

省エネコンサルティング会社などに直接申し込みをすることで、省エネ診断のサービスを受けます。有料の省エネ診断といっても、多くの費用は必要としません
参考までに、当社では20~30万円程度(診断費・交通費・諸経費込)の費用を、最低限の経費として頂いております。

診断サービスの内容は、無料のものとそこまで大きな違いはありません。
…となると、無料の省エネ診断を受ける方が間違いなくお得になってしまいますね。

無料診断と有料診断の大きな差>

ここまででは無料診断と有料診断に大きな差がみられません。となると、よっぽどの方でない限り、無料診断に申し込むでしょう。ではどこにその差が出てくるのでしょうか。

無料診断と有料診断の大きな違いは、以下にあります。

  • 無料診断では執行団体に申し込みをします。よって、診断専門員(実際に省エネ診断をしてくれる人)を指定することができません
    …つまり、どんな人が来るか分からないということです。
  • 無料診断では、省エネ診断のアドバイスまで
    …その先のフォローは無い


このように、無料診断では診断専門員を選べないというところで、リスクが出てきます。
派遣された専門員が省エネ診断で終わりなのか、その先のコスト削減のコンサルティングまでができるのかどうかといったところですね。診断業務自体は省エネ診断のアドバイスまでで完結していますので、その先のコンサルティングは含まれていないのです。
その先のコンサルティングサービスを受けようと思うと、結局は2度手間になり、一ヶ月以上の時間を無駄に使ってしまうことになります。

その点、有料診断ではコンサルティング会社などに直接診断を申し込みますので、多くのコンサルティング会社は省エネ診断が終わりではないと考えられます。

例えば当社では省エネ診断業務は単なる通過点(導入部)であると考えており、最終的な目標点である「光熱費のコスト削減」の部分に積極的にアプローチするような、コンサルティングを受けることが出来ます。

  無料診断 有料診断
診断専門家 指定できない コンサル会社の専門家が実施
省エネ診断内容 報告・アドバイスまで 報告・アドバイス・+α
省エネ診断後 その先を見越した省エネプランニング

なぜ「省エネ診断後」のコンサルティングサービスが重要なのか?

省エネ診断の中で、ほぼ間違いなく出てくるのは既存設備を高効率機器へ更新するという提案です。実際に運用面の改善だけではなかなか目に見える省エネ効果を得ることはできません。
ということで、大きな省エネ効果=高効率機器への更新やシステムの更新が必須となります。
設備の老朽化が進んでいる場合は、老朽化更新を兼ねることができるので、一石二鳥ですね。

コンサルティングの中で重要視したいのは、その設備改修費の削減です。設備改修費の削減にアプローチするためには、「補助金制度の活用」がテーマとなります。

省エネ診断から補助金活用までの流れ


補助金制度を活用して、積極的に高効率機器を導入しよう

工場やプラント、建築物の省エネ化・省CO2化には優れた効率を有する設備導入が欠かせません。しかしながら、高効率設備を選定した場合、一般的には高価格になってしまい、イニシャルコストが増加して予算を圧迫していきます。

「高効率機器」を「安価に導入する」ためには補助金の活用が有効であり、省エネ・省CO2化の補助金制度活用で解決することが可能です。

「高効率機器」を積極的に導入することで、以下のようなメリットが出てきます。

  • 高効率でエネルギー消費量が小さいため、ランニングコストが安価になります
  • 再生可能エネルギーを上手に活用することで、更なる省エネ化を実現することが出来ます
  • CO2排出量の削減につながるため、地球環境にやさしいと言えます
  • 省エネルギー化に取り組んでいることをアピールすることが出来ます

補助金制度を活用する際の問題点とその対策

補助金制度は様々なものがありますが、共通して言えるのは、補助金申請には多くの労力と、専門知識やノウハウが必要であるということです。

近年は補助金制度の活用が認知されてきており、採択率も年々減少しているため、補助金活用には第三者の目を入れることが重要です。そのため省エネコンサルティングサービスの必要性が重要視されております。

お客様の事業形態や事業内容によって、最適な補助金制度は異なります。以下は補助金制度の一例ですが、他にも様々な制度があり、悩みどころです。当社ではお客様の事業にとって最適なプランを提供いたします。

省エネ・省CO2化によって活用可能な補助金制度(一例)


省エネ診断~光熱費削減までのまとめ

省エネ設備の導入と補助金活用を組み合わせることで、「高品質な設備(高効率機器)」を「安価に導入」することが出来、お客様の更なる事業発展に繋がっていきます。

さらにランニングコストの削減だけでなく、地球環境への配慮という観点から企業のイメージアップにもつながります。

設備の老朽化更新に合わせて省エネ化・補助金活用を実施することで、デメリットが全く無い事業計画が完成します。

まだ使える設備まで更新計画に入れるようなことは無く、コストメリットを最大限に
考えたコンサルティングを行いますので、その点はご安心下さい。


最後に

まずは省エネ診断を入り口として、光熱費のコスト削減の検討をスタートしてみませんか?

当社は省エネ・省CO2化事業における全面的なサポートを通じて、お客様の更なる発展に貢献いたします。

当社サービスは補助金を活用した省エネコンサルティングがメイン。

最終的には設備の省エネ化という形がゴールであり、そのイメージ創りの段階からお手伝いいたします。


(参考用)2021年度、CO2削減ポテンシャル診断は別の補助金「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」にリニューアルされます。

令和3年度_工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(引用:環境省HP)


(参考用)以下は2020年度で打ち切られた補助金情報となります。

CO2削減ポテンシャル診断を受けてみませんか?

最も充実した診断が受けられるCO2削減ポテンシャル診断というものをご存知でしょうか?

これは各々の事業所において「CO2がどれくらい減らせるか?」を数値化する診断で、簡単に言いますと「どれだけ省エネが出来るか?」を数値化してくれる診断事業です。

 

この診断事業は以下の特色があり、「メリット」しかありません。

  • 工場・ビル・病院・社会福祉施設・倉庫などジャンルを問いません
  • 無料で省エネ診断が受けられます(国からの補助金で運用されているためです)
  • エネルギー計測をするため、省エネ量が数字で分かります
  • 省エネ率が一定い順を超えた場合、次年度の補助金事業「低炭素機器導入事業」にトライすることが可能となります

CO2削減ポテンシャル診断推進事業(環境省HPより引用)

特に補助金を見据えた上で診断を受けたい場合、当社からお申込み頂ければ補助金支援を得意としているコンサルタントが直接診断を行い、補助金の提案までを一貫してサポートすることが可能です。

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