省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート
業務内容:SII省エネ補助金、既存建築物の省エネ化・省CO2化など、経産省・環境省・国交省の省エネルギー補助金活用を複合した省エネコンサルティング
工場等の省エネ診断、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信(省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc)
事業再構築補助金/ものづくり補助金など、経営計画系の補助金申請のコンサルティングも可能!補助金のワンストップサービスを実現しています。
2020年度の補正予算として、中小企業等事業再構築促進事業(以下、事業再構築補助金)がリリースされます。コロナ対策の目玉補助金という位置付けです。予算額が今まで例にないぐらい大きく、複数の公募に分かれることが予想されますが、高い補助率(2/3)というところから後半に行くにつれて人気が出る補助金なのは言うまでもありません。ご検討の方は早い段階から申請準備に取り掛かることをお勧めいたします。
2020年度 中小企業等事業再構築促進事業・・・補助金予算額:1兆1,485億円
最新情報が出ましたらこちらにアップいたしますが、申請をお考えの方は事前準備に取り掛かる必要がございますので、ご準備に取り掛かられることをお勧めいたします。
なお、下記は一次公募の情報をもとに記載をしております。公募回数が増えてくると少しずつ内容が変わっていくこともありますので、最新情報は事務局のホームページをご確認下さい。(2021.05.01現在)
(1)対象者
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援
(2)対象者と補助金額
<中小企業>
<中堅企業>(※中堅企業の定義は無いため、追って公開されると思われます)
(3)補助対象経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
(4)実施期間
令和4年まで(※予算規模・件数等から、最低でも5回程度に公募が分かれると予測します)
事業再構築補助金 | ものづくり補助金 | ||
一般枠 | 特別枠 | ||
1-1. 予算 | 1兆 1,485 億円 (もの補助比:1,150倍の予算) | 10.4億円 | |
1-2. 採択件数 | 55,000件ほど | 10,000件ほど | |
2-1. 対象者 | 中小企業・中堅企業 | 中小企業のみ | |
2-2. 対象ジャンル | 要件を満たせばジャンル不問 | 要件を満たせば ジャンル不問 | |
3. 申請区分 | 事業に必要な経費 | 事業に必要な経費 | |
4. 補助対象 | (上記に掲載しています) 建物も補助対象にできる | 建物関係は× | |
5. 補助率、上限額 | 2/3 上限額:6,000万円 | 3/4 上限額:1,500万円 | 1/2 上限額:1,000万円 |
6. 申請条件 | ①コロナ影響:売上10%減 | ①コロナ影響:売上30%減 ②事業計画の策定 (認定支援機関等と策定) ③付加価値額:+3%など | ①付加価値額:+3% |
総合評価 | ◎ コロナによる売り上げ 設備投資額が2千万以上 ↓ この補助金がオススメ!! | ◎ コロナによる売り上げ 設備投資額が2千万以下 ↓ 特別枠がオススメ!! | △ 今年は事業再構築補助金の陰に隠れてしまうような印象だが、逆に手薄になる可能性も高い。 特別枠も使えず、2千万以下の規模なら狙いめか。 |
申請方法は電子申請のみで郵送・持ち込みは受けつけないようなので、電子申請用のアカウントを取得しておく必要があります。
「JGrants」という補助金申請システムを使うことになり、「JGrants」を利用するために「GBizIDプライム」という電子申請サービスのアカウントを取得する必要があります。
事業再構築というのは会社の将来を大きく左右する重大な意思決定を伴いますので、これからの事業展開について慎重に考える必要があります。
補助金の有無に関わらず、自社のビジネスを再構築するべきか否か、再構築するなら何をどう変えるのかということをじっくり考える時間をとって欲しいと思います。
ご相談を頂けましたら、その初期段階からもご協力をいたします。
事業再構築に取り組むうえで、どのような経費が発生するのか、どのような設備が必要になりそうかなど、時間に余裕があるうちに検討しておきましょう。
補助金申請の応募締切のぎりぎりになっても、設備の仕様が決まらず見積書が作れないという会社は意外と少なくありません。
(※本補助金制度の詳細については執行団体のホームページも併せてご確認下さい。)
補助金申請は年々難易度が増してきており、事業計画資料の見せ方、加点要素を網羅するなど「申請ノウハウが必要」になってきております。当社コンサルティングサービスについてご興味がございましたら、以下のリンクからお問合せをお願いいたします。
工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。
日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします
光熱費削減・省エネに取り組みたい!だけどどこから手を付ければ良いか分からない、といったような問題を抱えていらっしゃる事業者様へ。まずは解決への第一歩として、「省エネ診断」を受けてみませんか?
工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。
省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。
一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。
補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。
・貴方の事業で活用できる補助金制度は?
・補助金制度の具体的なポイントは?
といったテーマで、無料だけど内容はしっかりとしたセミナーを開催します。お客様毎のお悩み・質問やご相談をお受けしますので、補助金活用に悩まれたらぜひご参加下さい。