省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート(旧:えねサポーター)

業務内容:エネルギー使用合理化、省エネ/省電力補助金、建築物の省エネ・省CO2化などの省エネ補助金活用を複合した省エネコンサルティング、
     省エネ診断業務、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信(省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc)
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電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金の概要
(省電力補助金・節電補助金)

2020年度の支援依頼受付は終了しました。採択者の皆様おめでとうございます。

2020年度の公募要領が発表されました。今年度は省エネ/省電力の区分は無く、エネ合予算に一本化されましたので、当社HPの最新情報は以下にまとめてアップいたします。

2020年度実施のコンサル支援依頼の受付を開始しました。
当社は工場の省エネに強いコンサルタントです。特にレーザ加工機の申請においてはシェアNo.1で、右に出るものはございません。射出成形機・廃熱回収・蒸気発電機導入・プロセス改善等、工場の省エネであればぜひご用命ください!!

2019年度の公募は終了しました(公募期間:'19年5月20日~6月28日まで)

2019年度の最新情報 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
(省電力補助金・節電補助金)

2019年度(H31年度)の新たな補助金が発表されましたので情報掲載いたします。

  • 2019年度 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金:100.4億円
  • 執行団体:環境共創イニシアチブ(SII)
  • 省エネ率:10%以上が必要

2019年度の事業概要が発表されました。導入設備のエネルギー種別によって「省エネ補助金(エネルギー使用合理化)」「省電力補助金(電力需要の低減に資する設備投資支援事業※節電補助金)」に分けられております。

このページでは「省電力補助金(電力需要の低減に資する設備投資支援事業※節電補助金)」について詳しく紹介いたします。


電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金とは??

国内の有名な省エネ補助金としてエネルギー使用合理化等事業者支援事業(通称:エネ合)があります。このエネ合補助金をベースとした新たな補助金が本年リリースされます。

H31年度_経済産業省_電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(引用:エネルギー庁HPより)


電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金の概要

2019年度に公開された「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」はエネ合補助金に似たものになっていますが、いくつかの相違点によって活用状況が分かれていく模様です。

(1)区分

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    既設設備やシステムの改善、プロセスの改善、エネルギーマネジメントシステムの導入等によって工場や事業場等における省エネルギー化を行う事業
    (a)省電力設備導入事業:省電力設備への更新等により電力使用量を10%削減
    (b)エネマネ事業:エネマネ事業者と契約+EMS制御、運用改善等で省エネ率2%以上
  • Ⅱ_設備単位
    以下の既存設備を一定以上の省エネ性能を有するものに更新する事業
    ①高効率照明、②高効率空調、③産業ヒートポンプ、④業務用給湯器、⑤高性能ボイラ
    ⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵庫、⑨産業用モータ

(2)補助対象経費

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    こちらの区分では、「設計費」、「設備費」、「工事費」が補助対象経費となります
     
  • Ⅱ_設備単位
    設備単位の場合、補助対象経費となるのは「設備費」のみです

(3)補助金交付額

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    区分Ⅰ・区分Ⅱともに、補助対象経費と認められた金額×[1/3]が一般的なものです
    エネマネ事業者を活用する場合、補助対象経費と認められた金額×[1/2]にアップします
  • Ⅱ_設備単位
    [1/3]です(大企業も対象になります)

「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」と「エネ合」の違い

エネルギー使用合理化との違いは「エネルギー種別」です。電気エネルギー⇒電気エネルギーの場合はこのページで紹介している省電力補助金(電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金※節電補助金)を使うこととなります。

区分Ⅱ(設備単位)においては「照明設備」、「変圧器」が含まれているか否かです。照明設備や変圧器を更新したい場合は省電力補助金(電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金※節電補助金)を狙っていくこととなります。

エネ合補助金の区分

(節電)電力需要の低減に資する
設備投資支援事業費補助金

エネルギー使用合理化等
事業者支援事業
予算(2019年度) 100.4億円 383.4億円
補助金対象 電気エネルギー⇒電気エネルギー 電気エネルギー以外が絡むもの
対象となる設備 既設 既設
補助金対象と補助範囲

区分Ⅰ:設計費・設備費・工事費

1/3(エネマネ事業:1/2)

 

区分Ⅱ:設備費の1/3

区分Ⅰ:設計費・設備費・工事費

1/3(エネマネ事業:1/2)

 

区分Ⅱ:設備費の1/3

補助金額

区分Ⅰ上限:15億円

区分Ⅱ上限:3,000万円

区分Ⅰ上限:15~30億円

区分Ⅱ上限:3,000万円

省エネ達成率

区分Ⅰ:省エネ率10%以上

区分Ⅱ:定められた9品目

区分Ⅰ:省エネ率5%以上

区分Ⅱ:定められた8品目

対象設備

①高効率照明、②高効率空調、

③産業ヒートポンプ、

④業務用給湯器、⑤高性能ボイラ、

⑥低炭素工業炉、⑦変圧器

⑧冷凍冷蔵庫、⑨産業用モータ

①高効率空調、

産業ヒートポンプ、

③業務用給湯器、④高性能ボイラ、

⑤高効率コージェネレーション

⑥低炭素工業炉、

⑦冷凍冷蔵庫、⑧産業用モータ


直近はどれくらいの確率で申請が採択されているのでしょうか?

2018年度のエネ合補助金採択結果は以下のようになっています

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    申請案件合計:577件の内、採択件数:356件⇒採択率:61.7%(2017年度:39.7%)
     
  • Ⅱ_設備単位
    申請案件合計:3,004件の内、採択件数:2,115件⇒採択率:61.7%(2017年度:57.6%)
     
  • 区分Ⅰ、区分Ⅱ合計の補助金採択金額:190億円(2017年度:235億円)


2017年度に比べて採択率では大幅な回復が見られたものの、採択件数・金額については前年度を下回っていました。電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金についても同様の傾向がみられると考えております。


補助金申請は年々難易度が増してきており、省エネ量・率の見せ方、加点要素を網羅するなど「申請ノウハウが必要」になってきております。当社コンサルティングサービスについてご興味がございましたら、以下のリンクからお問合せをお願いいたします。

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省エネコンサルティングサービスの紹介

工場設備・プラント設備の省エネ事業における補助金活用コンサルティング

工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。

建築物の省エネ・省CO2化事業における、補助金活用コンサルティング

日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします

ゼロから始める光熱費のコスト削減
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光熱費削減・省エネに取り組みたい!だけどどこから手を付ければ良いか分からない、といったような問題を抱えていらっしゃる事業者様へ。まずは解決への第一歩として、「省エネ診断」を受けてみませんか?

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支援・代行

工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。

省エネ・省CO2化における各種補助金制度のご紹介

省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。

技術開発・製品開発・実証事業においても補助金の活用ができるんです

一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。

補助金活用方法・具体的な省エネ計算事例をご紹介

補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。

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