省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート
業務内容:SII省エネ補助金、既存建築物の省エネ化・省CO2化など、経産省・環境省・国交省の省エネルギー補助金活用を複合した省エネコンサルティング
工場等の省エネ診断、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信(省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc)
事業再構築補助金/ものづくり補助金など、経営計画系の補助金申請のコンサルティングも可能!補助金のワンストップサービスを実現しています。
平成29年度の補正予算として、「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」という補助金制度が経済産業省から予算計上されました。この補助金制度の執行団体は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金(エネ合)等でお馴染みとなっている、一般社団法人_環境共創イニシアチブ(SII)となっています。
この補助金制度は、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の区分Ⅱ(設備単位)と同じような内容になっておりますが、大きく異なる点が2点ほどあります。
補助金対象や交付額などは下記のようなイメージになります。
(1)対象設備について
①高効率照明、②高効率空調、③産業ヒートポンプ、④業務用給湯器、⑤高性能ボイラ
⑥高効率コージェネレーション、⑦低炭素工業炉、⑧冷凍冷蔵庫、⑨産業用モータ
※A・B双方の設備導入が必要です(省エネ設備の導入+見える化設備の導入)
(2)補助対象経費
(3)補助金交付額
(4)備考
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金には「区分Ⅱ:設備単位での省エネルギー設備導入事業」と、省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業について、もう少しわかりやすくするために各補助金制度を表にしてみます。
エネ合補助金の区分 | 生産性革命促進事業 | エネ合(区分Ⅱ:設備単位) |
---|---|---|
予算(2017年度) | 78.0億円 | 83.3億円 |
補助金対象 | エネルギー消費設備全般 | エネルギー消費設備全般 |
対象となる設備 | 既設 | 既設 |
補助金対象と補助範囲 | 設備費のみ 1/3 | 設備費のみ 1/3 |
補助金額 | 上限:3,000万円 下限:30万円 | 上限:3,000万円 下限:50万円 |
省エネ達成率 | 定められた9種類の設備の導入と、エネルギーの見える化装置の導入を同時に行う事業 | 定められた10種類の設備において一定以上の省エネ性能を有する物に更新する事業 |
対象設備 | ①高効率照明、②高効率空調、 ③産業ヒートポンプ、④業務用給湯器、 ⑤高性能ボイラ、⑥コージェネ、 ⑦低炭素工業炉 ⑧冷凍冷蔵庫、⑨産業用モータ + エネルギーの見える化装置 | ①高効率照明、②高効率空調、 ③産業ヒートポンプ、④業務用給湯器、 ⑤高性能ボイラ、⑥コージェネ、 ⑦低炭素工業炉、⑧変圧器、 ⑨冷凍冷蔵庫、⑩産業用モータ |
本補助金もエネ合同様、50%程度の厳しい採択率となることが予想されるので、経験豊富な第三者の目を入れることが必要になってきます。
自社人員のみでの対応では、業務がますます忙しくなるだけでなく、その中で採択率30%程度の高いハードルを越えなければなりません。下手をすると、もし採択されないことでモチベーションはぐっと下がってしまい、部署や個人の業績評価も良い評価にはならないでしょう。
なかなか片手間で出来る仕事量ではないので、仕事を楽にするため、さらには補助金の活用で最善の結果を目指すためにも、外部コンサルタントを活用していくことをお勧めいたします。
工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
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日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします
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省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。
一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。
補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
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