省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート(旧:えねサポーター)

業務内容:エネルギー使用合理化、省エネ/省電力補助金、建築物の省エネ・省CO2化などの省エネ補助金活用を複合した省エネコンサルティング、
     省エネ診断業務、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信(省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc)
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第2章:補助金制度活用のポイント

第1章では、省エネと補助金制度の基礎知識というテーマで、以下のようなポイントを記載しました。

  • 事業規模の省エネには設備投資が必要である
  • エンジ会社や施工会社の提案は受注確保の為にイニシャルコストを抑えている (可能性が高い)
  • 高効率機器は導入コストが高額であるが、ランニングコストが安いので導入メリットがある
  • 高効率機器の導入⇒省エネ⇒補助金活用のストーリーが「儲かるカギ」である

それでは補助金制度を実際に活用するポイントについて、触れてみたいと思います。

一概に補助金といっても、様々な補助金制度が各省庁から出されています。

当社のサービス紹介にも載せておりますが、いくつか代表的なものを以下に記載します。

  • 1
    経済産業省 / エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

    対  象:既設設備の改修、省エネ率1%以上(生産設備全般が対象となる)
    補助金額:省エネに寄与する設備の設計費、設備費、工事費の1/3
    備  考:エネマネ事業者の活用で補助金額が1/2となる
  • 2
    経済産業省 / ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)

    対  象:既設および新設の業務用建築物、延べ床面積=2,000m2以上
    補助金額:省エネに寄与する設備やシステムの設計費、設備費、工事費の2/3
    備  考:建築物の省エネルギー評価指標(PAL*)で50%以上の省エネが必須
  • 3
    環境省 / ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

    対  象:既設および新設の業務用建築物、延べ床面積=2,000m2以下
    補助金額:省エネに寄与する設備やシステムの設計費、設備費、工事費の2/3
    備  考:建築物の省エネルギー評価指標(PAL*)で50%以上の省エネが必須
  • 4
    国土交通省 / 既存建築物省エネ化推進事業

    対  象:既設の業務用建築物の改修(躯体、空調、照明、給湯など)
    補助金額:補助対象経費の1/3
    (設備費+工事費=上限5,000万円、バリアフリー工事があれば+2,500万円)
    備  考:躯体工事およびBELS表示を含む必要あり
  • 5
    環境省 / 既存建築物等の省CO2改修支援事業

    対  象:既設の業務用建築物の改修(空調、照明、給湯など)
    補助金額:補助対象経費の1/3(設備費+工事費=上限5,000万円)
    備  考:躯体工事は含まない

 

実際には他にも数多くの補助金制度がありますが、省エネルギー化に伴うもので代表的なものを記載しました。

次のステップとして

  • 数ある補助金制度の中から、ご自分の事業がどのような補助金制度に該当するか?
  • 各制度に記載されている公募要領(省エネ達成率○○%など)を満足するか?
  • 申請スケジュールに問題はないか?
  • 交付決定後までは発注業務、着工ができないが、工程に支障はないか?
  • 実施体制の確立ができるか?
  • マンパワーの問題は無いか?

簡単に挙げましたが、このようなポイントでチェックしていく必要があります。

 

これらがクリア出来たら、公募開始前までに次のようなものを準備しなくてはなりません。

  • 設備や建築物の基本設計図書
  • 物品見積仕様書、工事仕様書
  • 実際の見積書(物品、工事)
  • 省エネ計算書

※実際には交付申請の段階で揃っていれば良いのですが、公募開始~1ヶ月程度しか時間がないため、前もって計画的に準備をしておく必要があります。

 

公募が開始されたら、公募要領と言われる制度文書(毎年変更になっている)を熟読し、この要領に沿った形で申請書を作成します。

 

最終的に、書類一式を窓口に郵送し、審査機関の採択を待つという流れです。

 

 

さて、いかがでしたでしょうか。

 

ここまでを読んでくださった方で、経験が無い方はこの段階で既にやる気が失せてしまっているのではないでしょうか?

また、各省庁から出されている膨大な量の制度文章を読み始めた段階で、すでに嫌気が差してしまっているのではないでしょうか。

 

 

実際に省エネを実施すれば地球環境の改善につながることはみなさんご存知だと思います。

ですが、省エネにはどうしても初期投資がかかります。その事業の中には補助金の活用ができるものが多数ありますが、実際の補助金活用には高いハードルがございます。

 

 

 ⇒そこで、ぜひとも経験あるコンサルタントの活用をご検討下さい。

 

 

お客様と私共、さらには地球環境のTRIPLE WINの関係をともに築き上げましょう。


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工場設備・プラント設備の省エネ事業における補助金活用コンサルティング

工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
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日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします

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工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。

省エネ・省CO2化における各種補助金制度のご紹介

省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。

技術開発・製品開発・実証事業においても補助金の活用ができるんです

一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。

補助金活用方法・具体的な省エネ計算事例をご紹介

補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。

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