たとえ老朽化更新でも省エネ補助金申請の対象にできる！？

省エネ機器や省エネ設備を導入する際、補助金を活用すると設備投資（イニシャルコスト）を抑えることが出来ます。しかしながら「うちの場合は省エネ機器じゃないから補助金は使えないな」というように思っている方も多いのではないでしょうか？
実は補助金の対象にできる省エネ設備や省エネ機器というのは数多く・・・というより、ほぼ無限に存在します。その理由をこの記事で紹介していきたいと思います。
あなたの工場や建物でも同じように老朽化した設備はないでしょうか？せっかく国からの支援を頂けるのですから、省エネ補助金を活用しないともったいないですよ。

このページを見て頂いている方はおそらく、「省エネ設備の導入によって、国からの補助金を活用することができます」ということを聞かれたことがあるかと思います。もしくはそのことについてもう少し詳しく調べている方も多いのではないかと思います。
では省エネ機器・省エネ設備というのはどのようなものが対象になるのでしょうか？個別に調べると色々とヒットしていくのですが、なかなかまとめて書かれているサイトはありません。
このページではどのようなものが補助金活用が可能な設備であるか？ということを紹介していきたいと思います。

省エネ設備とか省エネ機器というと、一定の省エネ性能評価を達していないといけないとか、ちょっと専門的な表現を使うと、トップランナー基準を満たしている機器ではないといけないとか、少しややこしい感じがするかもしれません。ですがそこまで難しく考える必要は無く、省エネ設備とはこのように考えればよいのです。（電気エネルギーを動力とする場合）
 

現在動いている設備の消費電力　＞　新しく更新する設備・機器の消費電力

要するに、現在よりも小さなエネルギーで運転できる設備や機器は、省エネ設備・省エネ機器と呼ぶことが出来ます。
（※重油とかガス等を使用するものは「消費電力」を「燃料消費量」に読み替えれば良い）

なお「省エネ設備」・「省エネ機器」というように分けて書いておりましたが、本サイトでは下記のような意味合いで区別して使用しております。

• 省エネ設備とは、様々な機器が複合して成り立っているものをいいます
  （蒸気発生設備、酸素製造設備、排水処理設備など、どのような設備でも良いです）
• 省エネ機器とは、装置単体のことを指します。
  （ポンプ、送風機、圧縮機などといったように、機器ひとつひとつの分類です）

経済産業省（SII）から出されている補助金に、エネルギー合理化等事業者支援補助金というものがあります。本年2017年の公募説明で配付された公募要領には、下記のような機器が補助金対象として記載されております。

＜経産省「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（設備単位）」に記載されている機器＞

1. 高効率照明（LED照明）
2. 高効率空調設備
3. 産業ヒートポンプ
4. 業務用給湯器
5. 高性能ボイラ
6. コージェネレーション
7. 低炭素工業炉
8. 変圧器
9. 冷凍冷蔵庫
10. 産業用モータ

しかしながら省エネ機器・省エネ設備はこれだけではありません。先に説明させて頂いたように、現在の消費エネルギーよりも少ないエネルギーに置き換えられれば、どんな設備でも省エネ設備としてはOKです。その設備更新計画は省エネ事業の対象となり、補助金の活用を検討することが可能となります。

少し例を挙げてみますと、このようなところです。

• ポンプ
• 送風機、ブロワ
• 圧縮機（コンプレッサ）
• 各種生産設備、集塵設備、洗浄設備、廃液処理設備など
• 余剰蒸気を利用した発電設備
• 廃熱回収設備
• 電気分解設備
• 色々な機器や設備を組み合わせた、複合プラント
• EMS（エネルギーマネージメントシステム）

現在の機器はかなり高効率になってきていますし、多くの製品に組み込まれているモータも高効率化が進んできています。よって、電気を使うほとんどの設備は省エネ補助金の対象に該当することになります。

この後の作業としては、補助金申請の対象にしてメリットがあるかどうかといった判断をしていくことになります。（補助金申請業務には少なからず時間を取られてしまうため）

また、細かく見ていくと「兼用設備はダメ」とか「プラントの建屋は補助金対象にならない」など、補助金活用を検討する上で色々と制約がありますが、そこは募集要項を詳しく見ていく必要があります。

岡山県の金属工場での補助金活用事例を紹介いたします。

事業者は大手非鉄金属プラントで、工場内ユーティリティとして酸素を使用していました。
酸素は複数台の製造装置から構成されており、老朽化更新のタイミングにきておりました。

設備投資の内容としては、複数台の酸素製造設備を1台の設備に集約し、設備の老朽化更新とともに、省エネルギー化を図るといった事業を行うものでした。

複数台に分割していた酸素製造設備を、大型の設備1台に集約化するメリット、および最新の技術を導入することによって、高い省エネ効果を得ることに成功しました。

このように、上記の1～10に挙げられていないような機器でも、省エネ設備として申請し、補助金の交付を受けることが出来ます。

省エネ機器や省エネ設備の補助金を活用する際のポイントをまとめておきたいと思います。

• 補助金活用に機器や設備の制限はないので、どんな設備でも補助金申請は可能
• どんなものでも、現在よりも消費エネルギーが小さくなることが"必須条件"
• エネルギーの種類は問わないので、何でも良い（電気、ガス、燃料油など）

設備投資には多くの初期費用が掛かります。省エネ設備の導入や更新に関して言えば、補助金を活用していくことが出来ます。イニシャルコストだけでなくランニングコストも抑えられ、さらに企業のイメージアップにもつながり、地球環境にも配慮することが出来ます。事業者様にとってはとても有益な制度ですので、活用しない手はありません。

当社ではお客様のご要望に最大限応えられるよう、省エネに関する補助金活用をベースとしたコンサルティングを得意としております。個別相談も無料ですので、ぜひご活用下さい。

当社をビジネスパートナーに選んで頂ければ、お客様それぞれの立場での利益に繋がります。

• 自分のところで上手く補助金活用できるものがあるのか聞いてみたい
• 興味や疑問があって、ちょっと聞いてみたいことがある方、などなど

どんな些細なことでも構いません。

ホームページ上では明かせない更なるノウハウやアドバイスのご提供もできますので、お気軽にご相談下さい。