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環境省CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」補助金申請のポイント

環境省HP_CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業

CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の概要(環境省の補助金制度)

環境省の補助金制度の1つに、CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業という補助金制度があります。
この補助金制度は事業所や工場といった単位で省エネ・CO2削減に取り組むといった内容ではありませんので、一般的な補助金制度と少し考え方が異なります。しかしながら今まで活用できなかったようなジャンルで補助金を活用できるチャンスがあります。
ここでは、この補助金制度のポイントと活用方法を記載していきます。


CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の補助金制度のポイント
  • 従来では補助金対象とならなかった技術開発、製品開発や実証試験において補助金申請ができる
    (対象は「CO2削減につながるもの」であればどんなものでも良い)
  • CO2削減技術の開発段階から、その技術の水平展開、製品化等による普及といったことに補助金の活用ができる
    (技術の入口段階~その技術が世の中に普及していく出口の整備といった内容)

少し分かりずらいかもしれませんが、こんなイメージです。

技術開発・製品開発・製品の実証試験などを通じて、その技術が世の中に普及していくことで、CO2の削減に繋がっていくもの

CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業(引用:環境省HP)


CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の補助金制度の公募要領

(1)補助金申請の対象となる分野

この補助金制度は以下の5つの分野に分かれています。
※この分類に厳密な定義づけが出来なくても、それに近いものを選べば良いようです。

  1. 交通低炭素化技術開発分野
    交通部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。例えば、今後の普及が期待される電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)・燃料電池車(FCV)等の普及促進・性能向上や、鉄道等の自動車以外の交通部門におけるエネルギー効率の向上・再エネ由来水素の利用等のための技術開発・実証を対象とします。
  2. 建築物等低炭素化技術開発分野
    民生・業務部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。例えば、建物の設備機器の省エネ化・再生可能エネルギーの導入等による、住宅やオフィスにおけるエネルギー効率向上、ゼロエミッション化のための技術開発・実証等を対象とします。
  3. 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野
    太陽光、風力、小水力、地熱等の再エネの導入促進に貢献する技術開発・実証を対象とします。再エネの普及拡大に貢献する水素等のエネルギーキャリアの製造・輸送/貯蔵・安定供給技術の開発・実証も含みます。
  4. バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野
    廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環により低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。例えば、廃棄物系バイオマスの収集から利用までのシステム全体の、低炭素化・低コスト化等の技術開発・実証を対象とします。(バイオマス・循環資源等の入手から最終的な利用までのライフサイクル全体での温室効果ガス削減率がベースラインシナリオと比較し50%以上と想定されるものに限ります。)
  5. 社会システム革新低炭素化技術開発分野(平成30年度より新規設置)
    社会システムを低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とします。例えば、 IoT・AI・
    ビッグデータ解析・ブロックチェーン等の技術を活用して、エネルギーインフラ・物流等のCO2排出源となっている社会システムを、自立分散化・高効率化・省資源化等により高度化することで、低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とします。

(2)補助対象経費

  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費
  • 研究開発費
  • 実証試験費用(プロトタイプ製作なども含める)
  • その他、本事業に関連する全ての経費

(3)補助対象経費とならないもの(補助金対象外)

  • 事業に必要な用地の確保に要する経費
  • 建屋の建設(簡易なものを除く)にかかる経費
  • 汎用性の高い備品等(パソコン、机、椅子、事務機器等)の購入費
  • 特許出願料等の登録免許に関する経費

(4)補助対象経費

  • 補助対象経費の1/2

(5)補助金額

下限:1,500万円~上限:2.5億円(事業費ベースでは3,000万円~5億円程度の規模)
※上限・下限額を多少前後する分には問題なし

(6)申請条件

  • 技術や製品の普及により、CO2排出削減に繋がるもの
  • 原則として、3ヵ年以内で完了するもの(複数年申請が可能)

(7)その他

  • 業務委託・補助事業があり、どちらか一方もしくは両方組み合わせての申請が可能
  • COOL CHOICEへの賛同登録を行うことが求められる

公募要領を読むとこのようなことが書かれているのですが、…実際に公募要領を細かく読んで解読していくのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。


CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の重点課題について

この補助金事業では各分野ごとに重点課題が設定されています。ここでは最新のH30年度の重点課題を添付します。この重点課題に該当しなくてもCO2排出削減に繋がることが説明できれば問題はありません。しかしながら重点課題に該当するものであれば採択に有利になりますので、目を通しておくことが望ましいと言えます。

CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の重点課題(引用:環境省HP)


一般的な省エネ・省CO2化の補助金制度と、本事業における補助金制度の違い

エネルギー使用合理化(経産省)、既存建築物の省エネ・省CO2化(国交省・環境省)といった補助金制度とこの補助金制度の大きな違いを述べます。

省庁 環境省
CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業

一般的な補助金制度
(エネ合など省エネ・省CO2化)

事業規模 技術開発~その技術・製品が普及することで
CO2排出削減効果が生まれるところまで
事業所・工場単位で完結
補助金対象

研究開発・実証試験に係る費用まで、
幅広く経費として認められる

省エネに寄与する
設備費・工事費のみ
対象となる
建物
新規事業・既存システムへの組み込みなど
事業の内容による

既存建築物や工場設備

補助金額 1/2 1/3 ※エネ合の数値
補助金額 上限:2.5億円(単年度あたり) 上限:15億円
改修後
省エネ率
規定なし 規定あり
(エネ合の工場単位では1%など)
※エネ合の設備単位は除く
備考 CO2排出削減に繋がることを説明する必要があり、計画にはストーリー性が求められる 改修後の省エネ率の条件を満たせばだれでも応募可能

一番の違いとしては、一般的な省エネ・省CO2化の補助金制度がその事業所単位で完結するのに対し、CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業では省CO2化となるためのストーリー性が求められるといったところに大きな違いがあります。このため、申請にはある種、論文作成レベルの作文能力と論理性が必要になります。

申請資料のボリュームは決して多くありませんが、この点については本補助金制度の最大のポイントとなっており、少々ハードルが高く感じるところです。

本補助金申請にはCO2排出削減に繋がるストーリー性が重要です。
当社では計画段階から御社の支援をすることが可能ですので、ぜひ第三者の目として外部コンサルタントの活用をご検討下さい。


CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の補助金制度の「魅力」

環境省の補助金制度:CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の魅力を紹介いたします。

1. 幅広い事業内容

現在、我が国ではCO2削減・省エネ化に関する様々な研究や開発、実証試験が行われています。この補助金制度は研究開発や実証事業がテーマですので、今まで補助金制度を上手く活用が出来なかった様々な分野・テーマで補助金を活用することが出来ます。

2. 補助金の認知度・競争率

環境省の方が実際に話しておりましたが、この補助金制度の認知度はあまり高くありません。従って競争率も高くなく、第2回・第3回と年に複数の公募が行われています。

3. 補助対象経費として様々な費用が認められる

設備費や工事費だけではなく、研究開発費や実証試験費など一般的な補助金制度では対象にならないものが補助金対象経費として認められる。(※そもそもの対象が一般的な補助金制度と異なる)

参考までに、プラント・工場設備の省エネ補助金では、経済産業省から出されている補助金「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)」が有名で、ほとんどの工場や事業所に活用できる補助金となっておりますが、その競争率も年々増してきています。

直近2017年のエネ合補助金の採択率は、区分Ⅰでは40%を下回ってしまいました。今後は活用する補助金を、どの補助金制度にするかといった部分でしっかりと吟味する必要があります。


環境省_CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の補助金制度のまとめ

環境省のCO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の補助金申請を上手に進めるためのポイントを四つほど記載いたします。

(1)CO2排出削減に繋がるストーリー性を重視

計画している事業において、その技術開発、製品開発、実証事業を通じてその技術や製品が世の中に普及していくことで、どのようにCO2排出削減に繋がっていくかというストーリーの組み立てが重要

(2)各分野における重点課題に該当するもの ※可能であれば

重点課題に該当している場合は採択されやすくなります。その重点課題に沿うようなストーリーの組み立てが出来れば良いでしょう。

(3)COOL CHOICEへの賛同登録

申請書にはCOOL CHOICEへの賛同登録(組織・個人ともに)の有無を記載する部分があります。賛同登録がなされていない場合は思わぬ減点対象になるかもしれません。COOL CHOICEへの賛同登録は、組織・個人ごとにしっかりと済ませておきましょう。

(4)申請における事前準備

他の補助金制度同様、以下のような準備をしておくことが望ましいと考えられます。

  • 直近の公募要領を熟読し、補助金申請に必要な書類を明らかにしておく
  • 国の予算スケジュールに沿うように準備にかかる
  • 早い段階から第三者の目を入れる・・・「外部コンサルティングの活用」

環境省_CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の補助金制度のまとめ

補助金申請業務においては本補助金制度もかなりの労力が必要になってきます。自社人員のみでの対応では、業務がますます忙しくなるだけでなく、補助金申請のミスなどによって補助金が得られなかったというケースも考えられます。
現段階では採択率はそこまで低くないと考えられますので、逆に言えば補助金申請が上手くいかなかった場合は、部署や個人の業績にも響いてしまう可能性があります。


なかなか片手間で出来る仕事量ではないので、仕事を楽にするため、さらには補助金の活用で最善の結果を目指すためにも、経験豊富な第三者の目を入れることが重要す。

当社では、ご希望されるコンサルティングの内容に沿って、申請資料の作成すべてを任せて頂くことも可能です。

補助金が採択されるかどうかは「一発勝負」です。
ぜひ外部の経験豊富な省エネコンサルタントの活用をご検討下さい


省エネに関する補助金活用やコンサルティングをご検討の方々へ

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省エネコンサルティングサービスの紹介

工場設備・プラント設備の省エネ事業における補助金活用コンサルティング

工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。

建築物の省エネ・省CO2化事業における、補助金活用コンサルティング

日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします

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オーナーズエンジニアリング業務の
支援・代行

工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。

省エネ・省CO2化における各種補助金制度のご紹介

省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。

技術開発・製品開発・実証事業においても補助金の活用ができるんです

一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。

補助金活用方法・具体的な省エネ計算事例をご紹介

補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。

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