環境省「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」補助金申請のポイント

環境省の補助金制度の1つに、CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業という補助金制度があります。
この補助金制度は事業所や工場といった単位で省エネ・CO2削減に取り組むといった内容ではありませんので、一般的な補助金制度と少し考え方が異なります。しかしながら今まで活用できなかったようなジャンルで補助金を活用できるチャンスがあります。ここでは、この補助金制度のポイントと活用方法を記載していきます。

• 従来では補助金対象とならなかった技術開発、製品開発や実証試験において補助金申請ができる
  （対象は「CO2削減につながるもの」であればどんなものでも良い）
• CO2削減技術の開発段階から、その技術の水平展開、製品化等による普及といったことに補助金の活用ができる
  （技術の入口段階～その技術が世の中に普及していく出口の整備といった内容）

少し分かりずらいかもしれませんが、こんなイメージです。

技術開発・製品開発・製品の実証試験などを通じて、その技術が世の中に普及していくことで、CO2の削減に繋がっていくもの

（2）補助対象経費

• 設計費
• 設備費
• 工事費
• 研究開発費
• 実証試験費用（プロトタイプ製作なども含める）
• その他、本事業に関連する全ての経費

（3）補助対象経費とならないもの（補助金対象外）

• 事業に必要な用地の確保に要する経費
• 建屋の建設（簡易なものを除く）にかかる経費
• 汎用性の高い備品等（パソコン、机、椅子、事務機器等）の購入費
• 特許出願料等の登録免許に関する経費

（4）補助対象経費

• 補助対象経費の1/2

（5）補助金額

下限：1,500万円～上限：2.5億円（事業費ベースでは3,000万円～5億円程度の規模）
※上限・下限額を多少前後する分には問題なし

（6）申請条件

• 技術や製品の普及により、CO2排出削減に繋がるもの
• 原則として、3ヵ年以内で完了するもの（複数年申請が可能）

（7）その他

• 業務委託・補助事業があり、どちらか一方もしくは両方組み合わせての申請が可能
• COOL CHOICEへの賛同登録を行うことが求められる

公募要領を読むとこのようなことが書かれているのですが、…実際に公募要領を細かく読んで解読していくのは大変ですので、お問合せフォームよりご質問頂ければアドバイス致します。

この補助金事業では各分野ごとに重点課題が設定されています。ここでは最新のH30年度の重点課題を添付します。この重点課題に該当しなくてもCO2排出削減に繋がることが説明できれば問題はありません。しかしながら重点課題に該当するものであれば採択に有利になりますので、目を通しておくことが望ましいと言えます。

エネルギー使用合理化（経産省）、既存建築物の省エネ・省CO2化（国交省・環境省）といった補助金制度とこの補助金制度の大きな違いを述べます。

一番の違いとしては、一般的な省エネ・省CO2化の補助金制度がその事業所単位で完結するのに対し、CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業では省CO2化となるためのストーリー性が求められるといったところに大きな違いがあります。このため、申請にはある種、論文作成レベルの作文能力と論理性が必要になります。

申請資料のボリュームは決して多くありませんが、この点については本補助金制度の最大のポイントとなっており、少々ハードルが高く感じるところです。

環境省の補助金制度：CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の魅力を紹介いたします。

1. 幅広い事業内容

現在、我が国ではCO2削減・省エネ化に関する様々な研究や開発、実証試験が行われています。この補助金制度は研究開発や実証事業がテーマですので、今まで補助金制度を上手く活用が出来なかった様々な分野・テーマで補助金を活用することが出来ます。

2. 補助金の認知度・競争率

環境省の方が実際に話しておりましたが、この補助金制度の認知度はあまり高くありません。従って競争率も高くなく、第2回・第3回と年に複数の公募が行われています。

3. 補助対象経費として様々な費用が認められる

設備費や工事費だけではなく、研究開発費や実証試験費など一般的な補助金制度では対象にならないものが補助金対象経費として認められる。（※そもそもの対象が一般的な補助金制度と異なる）

参考までに、プラント・工場設備の省エネ補助金では、経済産業省から出されている補助金「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合）」が有名で、ほとんどの工場や事業所に活用できる補助金となっておりますが、その競争率も年々増してきています。

直近2017年のエネ合補助金の採択率は、区分Ⅰでは40%を下回ってしまいました。今後は活用する補助金を、どの補助金制度にするかといった部分でしっかりと吟味する必要があります。

環境省のCO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業の補助金申請を上手に進めるためのポイントを四つほど記載いたします。

（1）CO2排出削減に繋がるストーリー性を重視

計画している事業において、その技術開発、製品開発、実証事業を通じてその技術や製品が世の中に普及していくことで、どのようにCO2排出削減に繋がっていくかというストーリーの組み立てが重要

（2）各分野における重点課題に該当するもの　※可能であれば

重点課題に該当している場合は採択されやすくなります。その重点課題に沿うようなストーリーの組み立てが出来れば良いでしょう。

（3）COOL CHOICEへの賛同登録

申請書にはCOOL CHOICEへの賛同登録（組織・個人ともに）の有無を記載する部分があります。賛同登録がなされていない場合は思わぬ減点対象になるかもしれません。COOL CHOICEへの賛同登録は、組織・個人ごとにしっかりと済ませておきましょう。

（4）申請における事前準備

他の補助金制度同様、以下のような準備をしておくことが望ましいと考えられます。

• 直近の公募要領を熟読し、補助金申請に必要な書類を明らかにしておく
• 国の予算スケジュールに沿うように準備にかかる
• 早い段階から第三者の目を入れる・・・「外部コンサルティングの活用」

補助金申請業務においては本補助金制度もかなりの労力が必要になってきます。自社人員のみでの対応では、業務がますます忙しくなるだけでなく、補助金申請のミスなどによって補助金が得られなかったというケースも考えられます。
現段階では採択率はそこまで低くないと考えられますので、逆に言えば補助金申請が上手くいかなかった場合は、部署や個人の業績にも響いてしまう可能性があります。

なかなか片手間で出来る仕事量ではないので、仕事を楽にするため、さらには補助金の活用で最善の結果を目指すためにも、経験豊富な第三者の目を入れることが重要です。

当社では、ご希望されるコンサルティングの内容に沿って、申請資料の作成すべてを任せて頂くことも可能です。