エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合）の概要

2020年度（令和2年度）の公募情報が公開されましたので情報掲載いたします。

• 2020年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
  エネルギー使用合理化等事業者支援事業予算額：約122億円（区分Ⅰ・区分Ⅱの合計額）

2020年度の事業概要が発表されました。昨年度からの主な変更点は以下の通りです。

• 導入設備のエネルギー種別による「省エネ」or「省電力」の区分けが廃止されました
• 一般事業の補助金上限額が3億円までとなりました（昨年度上限額は15億円）
• 照明設備を導入する場合、事業全体の設備費のうち、照明の設備費が50%未満であること
  （但し、区分Ⅱの設備単位では照明設備は完全に補助対象外となっています）
• 費用対効果 1kL／千万円以上（計画省エネ量（原油換算値）[kL/年]÷補助対象経費[千万円]）

このページでは「省エネ補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」について詳しく紹介いたします。

（1）公募期間

• 2020年5月20日 ～ 2020年6月30日（書類必着）まで

（2）区分

• Ⅰ_工場・事業場単位
  既設設備やシステムの改善、プロセスの改善、エネルギーマネジメントシステムの導入等によって工場や事業場等における省エネルギー化を行う事業で、以下のいづれかの条件を満たすもの
  （a）一般事業：省エネ率5%以上もしくは原単位改善率5%以上
  （b）大規模事業：原油換算ベースで500kL以上の省エネ量を満たす事業
  （c）連携事業：複数事業者の連携により、（a）または（b）を満たす事業
  （d）エネマネ事業：エネマネ事業者と契約＋EMS制御、運用改善等で省エネ率2%以上
• Ⅱ_設備単位
  以下の既存設備を一定以上の省エネ性能を有するものに更新する事業
  ①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ
  ⑤高効率コージェネ、⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備、⑨産業用モータ

※区分Ⅱにて、高効率照明（LED等の導入事業）は完全に削除されている点に注意！

（3）補助対象経費

• Ⅰ_工場・事業場単位
  こちらの区分では、「設計費」、「設備費」、「工事費」が補助対象経費となります
   
• Ⅱ_設備単位
  設備単位の場合、補助対象経費となるのは「設備費」のみです

（4）補助金交付額

• Ⅰ_工場・事業場単位
  中小企業、大企業、事業内容等で補助率が分かれておりますので、上図をご確認下さい。
  一般的な申請では基本的に「1/3」となります。
• Ⅱ_設備単位
  中小企業では「1/3」です（大企業は対象になりませんのでご注意下さい）

省エネ補助金の考え方はいたってシンプルです。・・・省エネになるかどうかの一点のみ。
省エネになるのであれば、あとはその削減量と削減率と費用対効果で申請検討が可能です。

ものづくり補助金の定義は明確でないため、具体的な判断基準はありません。
近年は難易度が向上しているため、作文能力のある方が申請しないと通らないようです。

採択状況はこちらのリンクにまとめておりますので、ご参考になさって頂ければ幸いです。

補助金申請は年々難易度が増してきており、省エネ量・率の見せ方、加点要素を網羅するなど「申請ノウハウが必要」になってきております。当社コンサルティングサービスについてご興味がございましたら、以下のリンクからお問合せをお願いいたします。

2019年度（H31年度）の予算案が発表されましたので情報掲載いたします。

• 平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
  エネルギー使用合理化等事業者支援事業予算額：約382.0億円（複数年度事業247.8億円を含む）

2019年度の事業概要が発表されました。導入設備のエネルギー種別によって「省エネ補助金（エネルギー使用合理化）」、「省電力補助金（電力需要の低減に資する設備投資支援事業）※節電補助金」に分けられております。

このページでは「省エネ補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」について詳しく紹介いたします。

（1）区分

• Ⅰ_工場・事業場単位
  既設設備やシステムの改善、プロセスの改善、エネルギーマネジメントシステムの導入等によって工場や事業場等における省エネルギー化を行う事業で、以下のいづれかの条件を満たすもの
  （a）一般事業：省エネ率5%以上もしくは原単位改善率5%以上
  （b）大規模事業：原油換算ベースで500kL以上の省エネ量を満たす事業
  （c）連携事業：複数事業者の連携により、（a）または（b）を満たす事業
  （d）エネマネ事業：エネマネ事業者と契約＋EMS制御、運用改善等で省エネ率2%以上
• Ⅱ_設備単位
  以下の既存設備を一定以上の省エネ性能を有するものに更新する事業
  ①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ
  ⑤高効率コージェネレーション、⑥低炭素工業炉、⑦冷凍冷蔵庫、⑧産業用モータ

※昨年度と比較し、高効率照明（LED等）と高効率変圧器が抜けている点に注意！

（2）補助対象経費

• Ⅰ_工場・事業場単位
  こちらの区分では、「設計費」、「設備費」、「工事費」が補助対象経費となります
   
• Ⅱ_設備単位
  設備単位の場合、補助対象経費となるのは「設備費」のみです

（3）補助金交付額

• Ⅰ_工場・事業場単位
  中小企業、大企業、事業内容等で補助率が分かれておりますので、上図をご確認下さい
• Ⅱ_設備単位
  中小企業では1/3です（大企業は対象になりません）

省電力補助金（電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金※節電補助金）との違いは「エネルギー種別」です。電気エネルギー⇒電気エネルギーの場合は別ページで紹介している省電力補助金（電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金※節電補助金）を使うこととなります。

区分Ⅱ（設備単位）においては「照明設備」、「変圧器」が含まれているか否かです。照明設備や変圧器を更新したい場合は省電力補助金（電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金※節電補助金）を狙っていくこととなります。

採択状況はこちらのリンクにまとめておりますので、ご参考になさって頂ければ幸いです。

補助金申請は年々難易度が増してきており、省エネ量・率の見せ方、加点要素を網羅するなど「申請ノウハウが必要」になってきております。当社コンサルティングサービスについてご興味がございましたら、以下のリンクからお問合せをお願いいたします。

2018年度の詳細情報が出てきましたら、最新情報を順次アップしていきます。

• 2018年度の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の予算額：600.4億円

経済産業省から出されている国内最大の補助金制度がこのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金という制度です。一般的には略してエネ合と呼ばれています。現在の執行団体は、一般社団法人_環境共創イニシアチブ（SII）です。
金額の規模から、このエネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合）は省エネ補助金の代名詞といっても過言ではない補助金制度であり、とても人気があります。

• 2017年度の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の予算額：672.6億円
• このうち、約234億円が2017年度新規事業分として採択されることになります

2017年度から「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金（通称：革命投資）」という補助金制度がエネルギー使用合理化等事業者支援補助金制度にまとめられました。区分や補助金対象、交付額などは下記のようなイメージになります。

（1）区分

• Ⅰ_工場・事業場単位（従来のエネ合）
  既設設備やシステムの改善、プロセスの改善、エネルギーマネジメントシステムの導入等によって工場や事業場等における省エネルギー化、電力ピーク対策を行う事業
   
• Ⅱ_設備単位（従来の革命投資）
  以下の既存設備を一定以上の省エネ性能を有するものに更新する事業
  ①高効率照明、②高効率空調、③産業ヒートポンプ、④業務用給湯器、⑤高性能ボイラ
  ⑥コージェネレーション、⑦低炭素工業炉、⑧変圧器、⑨冷凍冷蔵庫、⑩産業用モータ

（2）補助対象経費

• Ⅰ_工場・事業場単位
  こちらの区分では、「設計費」、「設備費」、「工事費」が補助対象経費となります
   
• Ⅱ_設備単位
  設備単位の場合、補助対象経費となるのは「設備費」のみです

（3）補助金交付額

• 区分Ⅰ・区分Ⅱともに、補助対象経費と認められた金額×[1/3]です
• エネマネ事業者を活用する場合、補助対象経費と認められた金額×[1/2]にアップします

（4）備考

• 工場および事業場における省エネ効果の高い設備の更新事業を支援する
• 2017年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や省エネ効果が高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー使用量の削減の取組を重点的に支援する

既設設備やシステムの改善、プロセスの改善、エネルギーマネジメントシステムの導入等によって、工場や事業場等における省エネルギー化および電力ピーク対策を行う事業。

• 下記の（ア）、（イ）、（ウ）の3パターンで構成される
• 投資回収年数が5年以上の事業が対象
  （※投資効果がありすぎると自社資金のみで省エネ事業を行う必要がある）
• エネルギー使用量が年間1,500kL以上の工場や事業場もしくは中小企業に該当しない会社法上の会社（大企業など）では、中長期計画に記載されている事業のみが対象
• トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす必要あり

（ア）省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の新設により省エネを達成する事業で、下記いずれかを満たすもの。

1. 工場・事業場の省エネ率が1％以上（単位：kL）
2. 工場・事業場で使用量を1,000kL以上削減（省エネ量）
3. 費用対効果が補助対象経費　1,000万円あたり省エネ量200kL以上
4. エネルギー消費原単位の改善率1％以上（単位：kL）
   （※増産計画においても、エネルギー消費原単位で改善されていれば申請が可能）

（イ）ピーク電力対策事業

ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業で、下記いずれかを満たす必要がある。

1. ピーク対策効果率が5％以上（単位：kWh）
2. ピーク対策時間帯で使用する電力を190万kWh以上削減（ピーク対策効果量）
3. 費用対効果が補助対象経費1,000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上
4. ピーク対策原単位の改善1％以上（単位：kWh）

（ウ）エネマネ事業

1. SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約して、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業
2. 「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で、省エネ率2％以上を達成する事業（単位：kL）
   または 工場・事業場のピーク対策効果率10％以上を達成する事業（単位：kWh）

＜備考＞

• 申請パターンとして、上記（ア）、（イ）、（ウ）それぞれの申請要件を満たせば、組み合わせて申請することもできる

＜補助対象経費＞

• 補助対象の経費は「設備費」だけでなく、「設計費」と「工事費」を含めることが出来る

＜補助金支給額＞

• 補助対象経費の1／3
• エネマネ事業である（ウ）単独もしくは（ウ）を組み合わせた事業は補助率が1／2
• 上限額は1事業あたり、年間15億円
• 下限額は1事業あたり、年間100万円

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業であり、対象設備は下記の通り。

①高効率照明、②高効率空調、③産業ヒートポンプ、④業務用給湯器、⑤高性能ボイラ
⑥コージェネレーション、⑦低炭素工業炉、⑧変圧器、⑨冷凍冷蔵庫、⑩産業用モータ

＜補助対象経費＞

• 補助対象の経費は「設備費」のみ

＜補助金支給額＞

• 補助対象経費の1／3
• 上限額は1事業あたり、3,000万円
• 下限額は1事業あたり、50万円（中小企業および個人事業主は30万円）

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金には「区分Ⅰ：工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」と、「区分Ⅱ：設備単位での省エネルギー設備導入事業」の2種類に分かれていることを記載しました。ここではもう少しわかりやすくするために、2種類の補助金制度を表にしてみたいと思います。

2017年度の補助金採択結果のポイントを抜粋すると、以下のようになっています

• Ⅰ_工場・事業場単位
  申請案件合計：1,034件の内、採択件数：411件⇒採択率：39.7%（2016年度：48.6%）
   
• Ⅱ_設備単位
  申請案件合計：4,334件の内、採択件数：2,497件⇒採択率：57.6%
   
• 区分Ⅰ、区分Ⅱ合計の補助金採択金額：235億円（2016年度：186億円）

直近の採択率では40%を下回っています。非常に厳しい戦いとなっていますので、申請が受理されなかった企業は次年度に向けてしっかりと敗因分析していく必要がありそうです。
特に外部コンサルティングを活用しない場合の採択率は30%程度と予測しています。こちらの記事で詳細をご確認ください。