省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート(旧:えねサポーター)

業務内容:エネルギー使用合理化、省エネ/省電力補助金、建築物の省エネ・省CO2化などの省エネ補助金活用を複合した省エネコンサルティング、
     省エネ診断業務、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信(省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc)
     事業再構築補助金/ものづくり補助金など、経営計画系の補助金申請のコンサルティングも可能!補助金のワンストップサービスを実現しています。

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エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)の概要

2020年度の支援依頼受付は終了しました。採択者の皆様おめでとうございます。
当社は工場の省エネに強いコンサルタントです。特にレーザ加工機の申請においてはシェアNo.1で、右に出るものはございません。射出成形機・廃熱回収・蒸気発電機導入・プロセス改善等、工場の省エネであればぜひご用命ください!!

2020年度の最新情報 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合補助金)

2020年度(令和2年度)の公募情報が公開されましたので情報掲載いたします。

  • 2020年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
    エネルギー使用合理化等事業者支援事業予算額:約122億円(区分Ⅰ・区分Ⅱの合計額)

2020年度_経済産業省_省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(引用:SIIホームページより)


エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)の概要

2020年度の事業概要が発表されました。昨年度からの主な変更点は以下の通りです。

  • 導入設備のエネルギー種別による「省エネ」or「省電力」の区分けが廃止されました
  • 一般事業の補助金上限額が3億円までとなりました(昨年度上限額は15億円)
  • 照明設備を導入する場合、事業全体の設備費のうち、照明の設備費が50%未満であること
    (但し、区分Ⅱの設備単位では照明設備は完全に補助対象外となっています)
  • 費用対効果 1kL/千万円以上(計画省エネ量(原油換算値)[kL/年]÷補助対象経費[千万円])

このページでは「省エネ補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」について詳しく紹介いたします。

(1)公募期間

  • 2020年5月20日 ~ 2020年6月30日(書類必着)まで

(2)区分

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    既設設備やシステムの改善、プロセスの改善、エネルギーマネジメントシステムの導入等によって工場や事業場等における省エネルギー化を行う事業で、以下のいづれかの条件を満たすもの
    (a)一般事業:省エネ率5%以上もしくは原単位改善率5%以上
    (b)大規模事業:原油換算ベースで500kL以上の省エネ量を満たす事業
    (c)連携事業:複数事業者の連携により、(a)または(b)を満たす事業
    (d)エネマネ事業:エネマネ事業者と契約+EMS制御、運用改善等で省エネ率2%以上
  • Ⅱ_設備単位
    以下の既存設備を一定以上の省エネ性能を有するものに更新する事業
    ①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ
    ⑤高効率コージェネ、⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備、⑨産業用モータ

※区分Ⅱにて、高効率照明(LED等の導入事業)は完全に削除されている点に注意!

(3)補助対象経費

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    こちらの区分では、「設計費」、「設備費」、「工事費」が補助対象経費となります
     
  • Ⅱ_設備単位
    設備単位の場合、補助対象経費となるのは「設備費」のみです

(4)補助金交付額

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    中小企業、大企業、事業内容等で補助率が分かれておりますので、上図をご確認下さい。
    一般的な申請では基本的に「1/3」となります。
  • Ⅱ_設備単位
    中小企業では「1/3」です(大企業は対象になりませんのでご注意下さい)

ものづくり補助金との大きな違い

省エネ補助金の考え方はいたってシンプルです。・・・省エネになるかどうかの一点のみ。
省エネになるのであれば、あとはその削減量と削減率と費用対効果で申請検討が可能です。

ものづくり補助金の定義は明確でないため、具体的な判断基準はありません。
近年は難易度が向上しているため、作文能力のある方が申請しないと通らないようです。

  エネ合 区分Ⅰ
工場・事業場単位
エネ合 区分Ⅱ
設備単位
ものづくり補助金

1-1. 予算

122億円


(約550億の内数)

1-2. 採択件数(予算から推測)

200件ほど 1500件ほど

10,000件ほど

2-1. 対象者

大企業も可

中小企業のみ

中小企業のみ

2-2. 対象ジャンル

要件を満たせばジャンル不問

該当する9品目のみ 要件を満たせばジャンル不問

3. 申請区分

工場・事業場単位

設備単位

4. 補助対象

設備費・設計費・工事費

(計測器含む)

設備費のみ

5. 補助率、上限額

原則 1/3

上限額:3億円

1/3

上限額:3,000万円

1/2

上限額:1,000万円 

6. 申請条件

省エネ率:5%以上

トップランナ水準など
一定の省エネ水準を満たすもの

 ①付加価値額:+3%
 ②給与支給額:+1.5%
 ③最低賃金:+30円

総合評価

×~〇

削減量・率ともに要検討

条件に該当すればOK

×~△

 ・単純更新では採択×

 ・明確な定義なく、作文
  能力が必要

 ・低採択率(30~40%)


過去の採択状況まとめ

採択状況はこちらのリンクにまとめておりますので、ご参考になさって頂ければ幸いです。

※本補助金制度の詳細については執行団体であるSIIのホームページをご確認下さい。)


補助金申請支援コンサルティングサービスが必要な方へ

補助金申請は年々難易度が増してきており、省エネ量・率の見せ方、加点要素を網羅するなど「申請ノウハウが必要」になってきております。当社コンサルティングサービスについてご興味がございましたら、以下のリンクからお問合せをお願いいたします。

2019年度の公募は終了しました(公募期間:'19年5月20日~6月28日まで)

2019年度の最新情報 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合補助金)

2019年度(H31年度)の予算案が発表されましたので情報掲載いたします。

  • 平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
    エネルギー使用合理化等事業者支援事業予算額:約382.0億円(複数年度事業247.8億円を含む)

H31年度_経済産業省_省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(引用:エネルギー庁ホームページより)


エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)の概要

2019年度の事業概要が発表されました。導入設備のエネルギー種別によって「省エネ補助金(エネルギー使用合理化)」、「省電力補助金(電力需要の低減に資する設備投資支援事業)※節電補助金」に分けられております。

このページでは「省エネ補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」について詳しく紹介いたします。

(1)区分

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    既設設備やシステムの改善、プロセスの改善、エネルギーマネジメントシステムの導入等によって工場や事業場等における省エネルギー化を行う事業で、以下のいづれかの条件を満たすもの
    (a)一般事業:省エネ率5%以上もしくは原単位改善率5%以上
    (b)大規模事業:原油換算ベースで500kL以上の省エネ量を満たす事業
    (c)連携事業:複数事業者の連携により、(a)または(b)を満たす事業
    (d)エネマネ事業:エネマネ事業者と契約+EMS制御、運用改善等で省エネ率2%以上
  • Ⅱ_設備単位
    以下の既存設備を一定以上の省エネ性能を有するものに更新する事業
    ①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ
    ⑤高効率コージェネレーション、⑥低炭素工業炉、⑦冷凍冷蔵庫、⑧産業用モータ

※昨年度と比較し、高効率照明(LED等)と高効率変圧器が抜けている点に注意!

(2)補助対象経費

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    こちらの区分では、「設計費」、「設備費」、「工事費」が補助対象経費となります
     
  • Ⅱ_設備単位
    設備単位の場合、補助対象経費となるのは「設備費」のみです

(3)補助金交付額

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    中小企業、大企業、事業内容等で補助率が分かれておりますので、上図をご確認下さい
  • Ⅱ_設備単位
    中小企業では1/3です(大企業は対象になりません)

エネルギー使用合理化(エネ合)と省電力補助金(節電補助金)の違い

省電力補助金(電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金※節電補助金)との違いは「エネルギー種別」です。電気エネルギー⇒電気エネルギーの場合は別ページで紹介している省電力補助金(電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金※節電補助金)を使うこととなります。

区分Ⅱ(設備単位)においては「照明設備」、「変圧器」が含まれているか否かです。照明設備や変圧器を更新したい場合は省電力補助金(電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金※節電補助金)を狙っていくこととなります。

 

エネ合補助金の区分

エネルギー使用合理化等
事業者支援事業

(節電)電力需要の低減に資する
設備投資支援事業費補助金
予算(2019年度)

382.0億円
(複数年度事業247.8億円含む)

100.4億円
補助金対象 電気エネルギー以外が絡むもの 電気エネルギー⇒電気エネルギー
対象となる設備 既設 既設
補助金対象と補助範囲

区分Ⅰ:設計費・設備費・工事費

1/3(エネマネ事業:1/2)

 

区分Ⅱ:設備費の1/3

区分Ⅰ:設計費・設備費・工事費

1/3(エネマネ事業:1/2)

 

区分Ⅱ:設備費の1/3

補助金額

区分Ⅰ上限:15~30億円

区分Ⅱ上限:3,000万円

区分Ⅰ上限:15億円

区分Ⅱ上限:3,000万円

省エネ達成率

区分Ⅰ:省エネ率5%以上

区分Ⅱ:定められた8品目

区分Ⅰ:省エネ率10%以上

区分Ⅱ:定められた9品目

対象設備

①高効率空調、

産業ヒートポンプ、

③業務用給湯器、④高性能ボイラ、

⑤高効率コージェネレーション

⑥低炭素工業炉、

⑦冷凍冷蔵庫、⑧産業用モータ

①高効率照明、②高効率空調、

③産業ヒートポンプ、

④業務用給湯器、⑤高性能ボイラ、

⑥低炭素工業炉、⑦変圧器

⑧冷凍冷蔵庫、⑨産業用モータ


2018年度(平成30年度)の採択状況まとめ

採択状況はこちらのリンクにまとめておりますので、ご参考になさって頂ければ幸いです。

※本補助金制度の詳細については執行団体であるSIIのホームページをご確認下さい。)


補助金申請支援コンサルティングサービスが必要な方へ

補助金申請は年々難易度が増してきており、省エネ量・率の見せ方、加点要素を網羅するなど「申請ノウハウが必要」になってきております。当社コンサルティングサービスについてご興味がございましたら、以下のリンクからお問合せをお願いいたします。

2018年の公募が終了しました。(公募期間:H30.5月28日~7月3日まで)

H30年度の最新情報(エネルギー使用合理化等事業者支援補助金)

2018年度の詳細情報が出てきましたら、最新情報を順次アップしていきます。

  • 2018年度の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の予算額:600.4億円

H30年度_経済産業省_省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(引用:経済産業省ホームページより)


エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)とは??

経済産業省から出されている国内最大の補助金制度がこのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金という制度です。一般的には略してエネ合と呼ばれています。現在の執行団体は、一般社団法人_環境共創イニシアチブ(SII)です。
金額の規模から、このエネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)は省エネ補助金の代名詞といっても過言ではない補助金制度であり、とても人気があります。

  • 2017年度の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の予算額:672.6億円
  • このうち、約234億円が2017年度新規事業分として採択されることになります

H29年度_経済産業省_省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(引用:経済産業省ホームページより)


エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)の概要

2017年度から「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金(通称:革命投資)」という補助金制度がエネルギー使用合理化等事業者支援補助金制度にまとめられました。区分や補助金対象、交付額などは下記のようなイメージになります。

(1)区分

  • Ⅰ_工場・事業場単位(従来のエネ合)
    既設設備やシステムの改善、プロセスの改善、エネルギーマネジメントシステムの導入等によって工場や事業場等における省エネルギー化、電力ピーク対策を行う事業
     
  • Ⅱ_設備単位(従来の革命投資)
    以下の既存設備を一定以上の省エネ性能を有するものに更新する事業
    ①高効率照明、②高効率空調、③産業ヒートポンプ、④業務用給湯器、⑤高性能ボイラ
    ⑥コージェネレーション、⑦低炭素工業炉、⑧変圧器、⑨冷凍冷蔵庫、⑩産業用モータ

(2)補助対象経費

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    こちらの区分では、「設計費」、「設備費」、「工事費」が補助対象経費となります
     
  • Ⅱ_設備単位
    設備単位の場合、補助対象経費となるのは「設備費」のみです

(3)補助金交付額

  • 区分Ⅰ・区分Ⅱともに、補助対象経費と認められた金額×[1/3]です
  • エネマネ事業者を活用する場合、補助対象経費と認められた金額×[1/2]にアップします

(4)備考

  • 工場および事業場における省エネ効果の高い設備の更新事業を支援する
  • 2017年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や省エネ効果が高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー使用量の削減の取組を重点的に支援する

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金制度の概要(引用:SIIホームページより)


区分Ⅰ:工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

既設設備やシステムの改善、プロセスの改善、エネルギーマネジメントシステムの導入等によって、工場や事業場等における省エネルギー化および電力ピーク対策を行う事業。

  • 下記の(ア)、(イ)、(ウ)の3パターンで構成される
  • 投資回収年数が5年以上の事業が対象
    (※投資効果がありすぎると自社資金のみで省エネ事業を行う必要がある)
  • エネルギー使用量が年間1,500kL以上の工場や事業場もしくは中小企業に該当しない会社法上の会社(大企業など)では、中長期計画に記載されている事業のみが対象
  • トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす必要あり

(ア)省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業で、下記いずれかを満たすもの。

  1. 工場・事業場の省エネ率が1%以上(単位:kL)
  2. 工場・事業場で使用量を1,000kL以上削減(省エネ量)
  3. 費用対効果が補助対象経費 1,000万円あたり省エネ量200kL以上
  4. エネルギー消費原単位の改善率1%以上(単位:kL)
    (※増産計画においても、エネルギー消費原単位で改善されていれば申請が可能)


(イ)ピーク電力対策事業

ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業で、下記いずれかを満たす必要がある。

  1. ピーク対策効果率が5%以上(単位:kWh)
  2. ピーク対策時間帯で使用する電力を190万kWh以上削減(ピーク対策効果量)
  3. 費用対効果が補助対象経費1,000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上
  4. ピーク対策原単位の改善1%以上(単位:kWh)

 

(ウ)エネマネ事業

  1. SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約して、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業
  2. 「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で、省エネ率2%以上を達成する事業(単位:kL)
    または 工場・事業場のピーク対策効果率10%以上を達成する事業(単位:kWh)

<備考>

  • 申請パターンとして、上記(ア)、(イ)、(ウ)それぞれの申請要件を満たせば、組み合わせて申請することもできる


<補助対象経費>

  • 補助対象の経費は「設備費」だけでなく、「設計費」と「工事費」を含めることが出来る


<補助金支給額>

  • 補助対象経費の1/3
  • エネマネ事業である(ウ)単独もしくは(ウ)を組み合わせた事業は補助率が1/2
  • 上限額は1事業あたり、年間15億円
  • 下限額は1事業あたり、年間100万円

区分Ⅱ:設備単位での省エネルギー設備導入事業

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業であり、対象設備は下記の通り。

①高効率照明、②高効率空調、③産業ヒートポンプ、④業務用給湯器、⑤高性能ボイラ
⑥コージェネレーション、⑦低炭素工業炉、⑧変圧器、⑨冷凍冷蔵庫、⑩産業用モータ

 

<補助対象経費>

  • 補助対象の経費は「設備費」のみ


<補助金支給額>

  • 補助対象経費の1/3
  • 上限額は1事業あたり、3,000万円
  • 下限額は1事業あたり、50万円(中小企業および個人事業主は30万円)

「区分Ⅰ:工場・事業場単位」と「区分Ⅱ:設備単位」の違い

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金には「区分Ⅰ:工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」と、「区分Ⅱ:設備単位での省エネルギー設備導入事業」の2種類に分かれていることを記載しました。ここではもう少しわかりやすくするために、2種類の補助金制度を表にしてみたいと思います。

エネ合補助金の区分 区分Ⅰ:工場・事業場単位 区分Ⅱ:設備単位
予算(2017年度) 151.7億円 83.3億円
補助金対象 エネルギー消費設備全般 エネルギー消費設備全般
対象となる設備 既設 既設
補助金対象と補助範囲

設計費・設備費・工事費

1/3(エネマネ事業:1/2)

設備費のみ

1/3

補助金額

上限:15億円

下限:100万円

上限:3,000万円

下限:50万円

省エネ達成率

①省エネ率:1%(エネマネ:2%)以上

②原油換算削減量:1,000kL以上

③エネルギー原単位改善率1%以上

④ピーク対策:5%(エネマネ10%)

※上記は抜粋、他にもいくつか条件有

※これらのいずれかを満たせば申請可

定められた10種類の設備において一定以上の省エネ性能を有する物に更新する事業
対象設備

省エネ設備全般

・既設設備やシステムの改善

・プロセス改善

・EMS導入

①高効率照明、②高効率空調、

③産業ヒートポンプ、④業務用給湯器、

⑤高性能ボイラ、⑥コージェネ、

⑦低炭素工業炉、⑧変圧器、

⑨冷凍冷蔵庫、⑩産業用モータ


直近はどれくらいの確率で申請が採択されているのでしょうか?

2017年度の補助金採択結果のポイントを抜粋すると、以下のようになっています

  • Ⅰ_工場・事業場単位
    申請案件合計:1,034件の内、採択件数:411件⇒採択率:39.7%(2016年度:48.6%)
     
  • Ⅱ_設備単位
    申請案件合計:4,334件の内、採択件数:2,497件⇒採択率:57.6%
     
  • 区分Ⅰ、区分Ⅱ合計の補助金採択金額:235億円(2016年度:186億円)


直近の採択率では40%を下回っています。非常に厳しい戦いとなっていますので、申請が受理されなかった企業は次年度に向けてしっかりと敗因分析していく必要がありそうです。
特に外部コンサルティングを活用しない場合の採択率は30%程度と予測しています。こちらの記事で詳細をご確認ください。

※本補助金制度の詳細については執行団体であるSIIのホームページをご確認下さい。)


省エネコンサルティングサービスの紹介

工場設備・プラント設備の省エネ事業における補助金活用コンサルティング

工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。

建築物の省エネ・省CO2化事業における、補助金活用コンサルティング

日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします

ゼロから始める光熱費のコスト削減
…まずは「省エネ診断」から

光熱費削減・省エネに取り組みたい!だけどどこから手を付ければ良いか分からない、といったような問題を抱えていらっしゃる事業者様へ。まずは解決への第一歩として、「省エネ診断」を受けてみませんか?

オーナーズエンジニアリング業務の
支援・代行

工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。

省エネ・省CO2化における各種補助金制度のご紹介

省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交/環境省「既存建築物省エネ化/省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。

技術開発・製品開発・実証事業においても補助金の活用ができるんです

一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。

補助金活用方法・具体的な省エネ計算事例をご紹介

補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。

省エネ・補助金活用に悩まれたら
無料のセミナーへ」

・貴方の事業で活用できる補助金制度は?
・補助金制度の具体的なポイントは?
といったテーマで、無料だけど内容はしっかりとしたセミナーを開催します。お客様毎のお悩み・質問やご相談をお受けしますので、補助金活用に悩まれたらぜひご参加下さい。


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