省エネ化・補助金活用を革新、「利益の確保」「競合との差別化」「顧客満足度向上」につなげる省エネコンサルティング
株式会社エコと省エネルギーサポート
業務内容：SII省エネ補助金、既存建築物の省エネ化・省CO2化など、経産省・環境省・国交省の省エネルギー補助金活用を複合した省エネコンサルティング
工場等の省エネ診断、設備エンジニアリング支援、省エネ関連情報発信（省エネ・補助金活用セミナー開催、補助金活用方法の紹介、etc）
事業再構築補助金／ものづくり補助金など、経営計画系の補助金申請のコンサルティングも可能！補助金のワンストップサービスを実現しています。
自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池導入用補助金のポイントについて
（R2年度_環境省_サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業）
本公募は3次公募までが予定されておりますが、応募者が多い場合は公募切り上げの可能性もありますので、ご検討の方はお早めにご準備下さい。
太陽光発電（自家消費）および蓄電池の新規導入に使える数少ない補助金です。
補正予算のため、今年限りとなる可能性が高い補助金となります。
自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池導入用補助金の概要（執行団体：EIC）
令和2年度のコロナ対策予算として、「自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池導入用補助金」という補助金制度が環境省からリリースされました。
- 令和2年度補正予算の補助金予算額：50.0億円
環境省_コロナウイルス対策補助金（令和二年度補正予算案）の概要資料（引用：環境省ホームページより）
生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金について
（1）事業の目的
本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援するもの。
（2）補助対象者について
通常の設備導入やリース契約に加え、オンサイトPPA契約も可能となっております。
- PPAにより太陽光発電設備及び蓄電池を導入する事業者
- 事業者自ら太陽光発電設備及び蓄電池を導入する事業者
- ファイナンスリースを活用して太陽光発電設備及び蓄電池を導入する事業者
（3）補助金額・上限額について
- 太陽光発電設備4～6万円/kW、蓄電池3万円/kW
- 補助金上限額：1億2千万円
（4）公募期間について
- 一次公募：2020年6月30日（火）～ 7月31日（金）
- 二次公募：2020年8月3日（月）～ 8月31日（月）
- 三次公募：2020年9月1日（火）～ 9月30日（水）
（5）注意点
停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業とする必要があります
補助金が採択されるかどうかは「一発勝負」です。
ぜひ外部の経験豊富な省エネコンサルタントの活用をご検討下さい
省エネに関する補助金活用やコンサルティングをご検討の方々へ
- 1ご相談から個別ヒアリングなど、着手前のお打合せは"完全無料"です
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- 3まずは「お問合せフォーム」からお気軽にご連絡ください
省エネコンサルティングサービスの紹介
工場設備・プラント設備の省エネ事業における補助金活用コンサルティング
工場の生産設備・ユーティリティ設備更新、操業プロセスの改善、設備の老朽化更新というような省エネ事業推進の中で、補助金制度の有効活用等をご提案します。
工場設備の工務経験を有する、適確な省エネコンサルティングサービスをぜひご活用下さい。
建築物の省エネ・省CO2化事業における、補助金活用コンサルティング
日本の民生部門は省エネ・省CO2化が進んでおらず、既存建築物には、まだその削減ポテンシャルが残っています。また新築建築物ではZEB化実証事業等で省エネ・省CO2化が急ピッチに進められており、当社ではこれらの補助金制度の有効活用を支援いたします
ゼロから始める光熱費のコスト削減
…まずは「省エネ診断」から
光熱費削減・省エネに取り組みたい！だけどどこから手を付ければ良いか分からない、といったような問題を抱えていらっしゃる事業者様へ。まずは解決への第一歩として、「省エネ診断」を受けてみませんか？
オーナーズエンジニアリング業務の
支援・代行
工場やプラントの設備更新計画を立ててみたいんだけど、なかなか具体的に進まない、マンパワー不足など色々とお悩みをお持ちだと思います。当社はプラントでの工務経験を活かし、事業者様の支援を行います。
省エネ・省CO2化における各種補助金制度のご紹介
省エネ・省CO2化には様々な補助金制度があります。当サイトでは各補助金制度を簡潔にまとめています。
経産省「エネルギー使用合理化」・国交／環境省「既存建築物省エネ化／省CO2」等、これを見れば貴方の活用したい補助金のポイントが見えてくるかもしれませんので、是非ご活用下さい。
技術開発・製品開発・実証事業においても補助金の活用ができるんです
一般的な補助金制度は事業所の省エネ・省CO2化によって完結します。ですがCO2排出削減に繋がる「技術開発」・「製品開発」・「実証試験」においても補助金の活用を検討することが出来ます。リンク先に環境省の補助金制度「CO2排出削減強化誘導型技術開発・実証事業」について簡潔にまとめています。
補助金活用方法・具体的な省エネ計算事例をご紹介
補助金活用におけるポイントや、補助金活用をさらに発展させた営業方法など、当社サービスの情報を絡めて情報発信しています。
また各種申請書類にも使える具体的・定量的な省エネ計算事例も公開していますので是非本ページをご活用下さい。
省エネ・補助金活用に悩まれたら
「無料のセミナーへ」
・貴方の事業で活用できる補助金制度は？
・補助金制度の具体的なポイントは？
といったテーマで、無料だけど内容はしっかりとしたセミナーを開催します。お客様毎のお悩み・質問やご相談をお受けしますので、補助金活用に悩まれたらぜひご参加下さい。
