競合との差別化を図る方法　～既存の概念をひっくり返す～

競合との差別化を図る方法としてどんな方法があるでしょうか。例えば独自の技術を持っていてそれが要求事項である場合は他社を出し抜けます。また納入実績などもまずまずの武器にはなるでしょう。しかしながらそのようなケースはあまりありませんので、仕事を受注するには仕様を満たすだけの最低限の機器を選定し、サービス価格を掲示して勝負するといった価格競争に巻き込まれていきます。
ここではそんな価格競争によって本来達成できるはずの省エネ量（CO2削減量）が下がってしまう可能性があることを知って頂き、お客様により良い製品を安価なイニシャルコストで提案するための方法を紹介いたします。（価格競争によるデメリットはこちらの記事へ）
ハイスペックな機器を安価なイニシャルコストで導入できれば競合に負けることが無くなるため、受注の確保として非常に有利になり、顧客満足度の向上にもつながります。

一般的に、事業者に提案する見積書は次のような争いになります。

ここで、「御社をA社」であるとしましょう。

• 自社（A社）の提案はスペック的に優れている
• 自社（A社）の提案はしっかりとお客さんに伝えられている
• スペック（仕様）には差があるものの、B社やC社の提案書は仕様書の最低限の要求事項は満足している

さて・・・お客さんはどの会社に工事や物品を発注するでしょうか？

・・・ほとんどの場合、残念ながら答えは御社ではなく、「C社」になってしまいます。

なぜでしょうか。

それは「予算」という概念があるためです。仕事を進める上で、予算の超過は企業内でのダメージが大きく、場合によっては他の案件の予算を削ったりといった措置をする必要があります。したがって、決められた予算を達成するために、事業者はなるべく安い会社を選びます。
調達をメインにしている部署がある場合は、予算金額に対しての値引き後の発注額が調達部の実績になるため、安価な見積りを提出した会社に発注する傾向がより一層強くなります。

では次に、このようなケースではどうでしょうか？

・・・全く迷う要素がありませんよね。「A社」の独壇場です。

通常ではこのようなケースになることはありません。上記で挙げた一般的な価格競争になります。なぜならハイスペックな仕様にした場合は「必ずコストアップ」がついてくるためです。
残念ながらお客さんにハイスペックなことをアピールしても、なかなかイエスという言葉は返ってきません。

ですがこのように、「ハイスペックかつ低価格」でお客さんにアピール出来たらどうでしょうか？間違いなく「御社が一番手の評価」になります。・・・というよりも、敵がいませんね。
発注先は御社で決まります。

御社では「受注の確保」が可能となり、お客様には「イニシャルコスト削減による利益の確保」や「ハイスペック機器を使うことによるランニングコストの低減」にも効いてきます。
最終的にはそれが「顧客満足度」につながり、御社との信頼構築のカギにもなります。

ポイントは省エネ化と補助金活用をうまく組み合わせることです。補助金を利用してハイスペックな装置を低いイニシャルコストで導入することが可能となります。
ただし、これには事業者様の考え方を理解していないと上手く活用が出来ません。
当社では事業者側、発注者側の双方に在籍していた経験から、お客様にとって魅力ある提案が可能です。
一般的に見られる"補助金申請代行業者"にはできない、当社オンリーワンのサービスです。

省エネ化と補助金活用を上手く組み合わせるというのは何となく分かる気がするが、
ではどんなものが省エネ化に繋がるかということです。

「うちは省エネ機器じゃないから関係ないな」と思われている方
・・・実は御社の製品が省エネ設備になっているというケースは意外とあるんですよ。

＜経産省「エネルギー合理化等事業者支援補助金（設備単位）」に記載されている機器＞

1. 高効率照明（LED照明）
2. 高効率空調設備
3. 産業ヒートポンプ
4. 業務用給湯器
5. 高性能ボイラ
6. コージェネレーション
7. 低炭素工業炉
8. 変圧器
9. 冷凍冷蔵庫
10. 産業用モータ

＜その他、省エネ機器・設備に該当するもの（例）＞

• ポンプ
• 送風機、ブロワ
• 圧縮機（コンプレッサ）
• 各種生産設備、集塵設備、洗浄設備、廃液処理設備など
• 余剰蒸気を利用した発電設備
• 廃熱回収設備
• 電気分解設備
• 色々な機器や設備を組み合わせた、複合プラント
• EMS（エネルギーマネージメントシステム）

どうでしょうか。生産設備や複合プラント等も含まれるため、かなりの範囲になってきます。
要は「現在の設備より省エネになれば」、どんなものでも省エネ設備ということになります。

現在の機器はかなり高効率になってきていますし、多くの製品に組み込まれているモータも高効率化が進んできています。よって、電気を使うほとんどの設備はこれに該当することになりますので、あとは補助金申請の対象にしてメリットがあるかどうかといった判断をしていくことになります。
ただし、細かく見ていくと補助金活用を検討する上で色々と制約がありますので、注意が必要です。

当社をビジネスパートナーにお選び頂くことで、御社の更なる発展を支援いたします。

• お客様と共に最良の提案を企画・創造していきますので、当社のノウハウについても共有させて頂きたいと思います（大手企業のように企業秘密にはいたしません）
• 単なる申請代行ではなく、旧設備担当者としての実務経験に沿ったアドバイスをいたします。机上計算だけではない設備の能力や特徴を生かした省エネ提案をすることが可能です
• 発注者側と受注者側の双方を経験しており、それぞれの立場での考え方を客観的に理解し、お客様の需要に沿ったプロポーザルの提供が可能です
• 補助金活用のご支援、計画作成という基本的なところから、お客様を説得させる資料の作成方法といったところまで

単純な価格競争に巻き込まれないように注意しましょう。
価格競争は時間と労力がかかり、最終的に発注がもらえるかどうかも分かりません。

ぜひ御社自身の武器を持っていただき、競合と同じ土俵で戦うことなく、「楽」に「確実」に勝利を勝ち取っていきましょう。

設備投資には多くの初期費用が掛かります。省エネ設備の導入や更新に関して言えば、補助金を活用していくことが出来ます。イニシャルコストだけでなくランニングコストも抑えられ、さらに企業のイメージアップにもつながり、地球環境にも配慮することが出来ます。受注者様にとっても新たな切り口として競合に勝つための重要なツールとなりますので、活用しない手はありません。

当社ではお客様のご要望に最大限応えられるよう、省エネに関する補助金活用をベースとしたコンサルティングを得意としております。個別相談も無料ですので、ぜひご活用下さい。

当社をビジネスパートナーに選んで頂ければ、お客様それぞれの立場での利益に繋がります。

• 自分のところで上手く補助金活用できるものがあるのか聞いてみたい
• 興味や疑問があって、ちょっと聞いてみたいことがある方

などなど、どんな些細なことでも構いません。

ホームページ上では明かせない更なるノウハウやアドバイスのご提供もできますので、お気軽にご相談下さい。